30年以内に約70％の確率で発生するとされるM7クラスの首都直下地震。政府は専門家らで被害想定の見直しなどを進め、きょう公表した。報告書によると、特に首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。東京都では江東区で最大震度7を観測するとされている。全壊・焼失する建物は最大約40万棟。死者数は約1万8千人で「10年で死者を半減」という目標には及ばず5千人減にとどまった。首都直下地震対策検討WG・増田寛也主査は「防災意識の醸成・首都直下地震を自分ごと化してとらえる」と述べた。報告書では家具の固定や住宅の耐震化など国民が自分ごととして対策を進めるよう求められるほか、想定される死因の3分の2を占める火災への対策も呼びかけられた。特にリスクが高いと指摘された木造住宅密集地では大規模な延焼火災が発生し、火災旋風などが生じる恐れがある。こうした中、設置が呼びかけられている感震ブレーカーは強い揺れ発生時にブレーカーを落として建物内の電気を遮断し、電気火災を防ぐ効果がある。内閣府の調査では首都圏の設置率は約2割。電気工事が必要なタイプのほか、コンセントタイプもある。消防も地震火災を防ぐ切り札として設置の呼びかけを急いでいる。長期間にわたり過酷な状況が想定される首都直下地震では1人1人が対策を進めていくことが大切。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月25日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- 富士山で大規模な噴火が発生して大量の火山灰が降り積もった場合を想定し、具体的な対応策を検討する内閣府や東京都による協議会の初会合が開かれた。今後、対応策の検討を進めて国のガイドラインなどに反映する方針。
- 2026年3月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 富士山の噴火による火山灰・最悪の場合に備え、今日、合同会議が開かれた。合同会議には東京都や国が参加した。最悪の場合、神奈川や都心で10センチ以上火山灰が降り積もる。車が通行できなくなる事などが想定されている。今後、物資の供給体制等について具体化する方針だ。
- 2026年3月25日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会・山田吉彦の質問。山田吉彦は「奈良は海の道の出発点だと感じた。日米首脳会談で南鳥島・レアアースの日米共同開発についての話題が出ているが、その内容は安全保障の分野か等、方向性を教えて欲しい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「赤沢経済産業大臣とラトニック商務長官が覚書を締結した。共同ファクトシートとして取りまとめた。プロジェクトの推進[…続きを読む]
- 2026年3月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 富士山の大規模噴火による降灰を想定し、内閣府は東京都と共同で具体的な対応策を検討する。関係機関との協議会を立ち上げ、対応策を国のガイドラインなどに反映させる方針。
- 2026年3月21日放送 12:10 - 12:15 NHK総合
- ニュース（関東甲信越）（ニュース）
- 富士山で大規模な噴火が発生して大量の火山灰が降り積もる場合を想定して、内閣府が関係機関とともに東京をモデルケースとして鉄道の計画運休など具体的な対応策について検討を始めることがわかった。
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