内閣府は災害時に帰宅が困難になる人たちへの対策について、海外の地震で津波が来る際、企業へ従業員の出勤の抑制などを呼びかける新たなガイドラインを公表した。ガイドラインでは国内と海外の地震などにケース分けし、多くの帰宅困難者が出た際の自治体や企業などの対応を示している。これまでのガイドラインは主に首都直下地震が想定されていたが、今回、去年のカムチャツカ半島付近での地震の際に帰宅困難者が出たことで見直された。
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