去年12月に出された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、「特別な備え」を行った住民が1割未満だったことが分かった。政府が行った自治体や住民へのアンケートによると、「後発地震注意情報」で、すぐに逃げられるような「特別な備え」をしたと回答した人は全体の8%にとどまった。また、日頃から備えをしている人も含めて新たに特別な備えなどは「何もしていない」と回答した人は全体の57%だった。内閣府は課題として「具体的な防災対応を浸透できていないこと」を上げ、家具の固定や感震ブレーカーの設置など「日頃からの備え」を充実させることから始めるよう求めている。
