高市総理がこの国会で進めようとしている“高市カラー”のひとつがインテリジェンス＝情報力の強化。インテリジェンスは幅広い言葉で、「情報力」とも表現される。これまで日本はこの部分が立ち遅れてきたとされていて、外国からも情報を抜き取られる「スパイ天国」という指摘もされてきた。ここで総理は国の情報力をもっと強化したいということ。衆院選前にはXで日本の社会を分断させようとする複数の「影響工作」と思われる動きが多数検知されているという。中でも多かったのは日本の社会問題に絡めて高市総理を批判する内容で、その件数は衆院選公示前の1月中旬から3000件規模の拡散があった。今回の選挙では世論に大きく影響を与えたというわけではないが、情報力強化の取りまとめをしている自民党・塩崎議員は「外国勢力による民主主義のプロセスへの影響工作を心配している」と話す。きょう自民党の部会で低減がまとまった。そのポイントは2つ。1つ目は外国の情報を集める力「収集力の強化」。インターネットやSNS上に公開されている情報や通信や電波など世界中を飛び交っている情報などを収集・分析する能力の強化が重要だと提言されている。専門家によると影響工作に対し日本はこれまでほとんど何もやってこなかったという状況だそう。まずはきちんと情報を収集する体制や法律の整備について議論しようということ。もう1つのポイントとして外国の諜報活動への「対抗措置」が検討されている。外国勢力が日本国内で活動することをけん制・摘発するためいわゆる“スパイ”活動などを防止するための法律を導入すべきかどうかについても議論するという。これらについては今年夏ごろをめどに政府に有識者会議を立ち上げて議論や法整備を進めていく必要があるとしている。専門家は幅広く国民の理解を得るためにも透明性を確保することが重要だと話していた。政府はまず司令塔づくりを急ぐ考え。これまで日本は情報力に関して外交は外務省、国内事案は警察庁、テロ・外国勢力は公安調査庁と情報が縦割りでバラバラな状態。そこで政府は司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を作るための法案を今の特別国会に提出する予定。強力な司令塔を作り情報を1か所に集めて高市総理が即座に判断できる体制を作るのが狙い。ある防衛省幹部からは「情報が一元化されるのはいいこと。一方で各所が秘匿性の高い情報を互いに出せる仕組みづくりをしないと実効性がない」という声も出ている。すでに政府には情報を取りまとめる「内閣情報調査室」という組織があるが、高市総理はこれをさらに格上げし、国家情報局という強力な司令塔を作りたい考え、などと伝えた。