日銀は先月金融緩和策の枠組みを維持した上で運用を見直す事を決定し、長期金利の上昇を事実上1％まで容認することにした。新浪さんは今回の決定について「インフレや賃上げが行われている中で違和感はないが、インフレ経済を受け入れるというメッセージなどを伝えていた」と話し、森田さんは「長期金利の上昇を容認したことは前提である国債の借り入れなどは変わらないので、すぐさま上昇していくことはないと思う」と話した。永濱さんは「金融緩和の持続性を高める観点は分かるが、市場機能の回復だけを意識し過ぎてしまえば実体経済と乖離してしまう」と話し、河村さんは「小さな一歩にもみえるが、物価動向への自身のなさと先行きの説明のなさなどがが新総裁から聞こえてきて不安」と話した。中村さんは「賃上げを見据えた金融緩和として必要ではあるが、この先緩和を続けていけばさらに賃上げが追いつかない場合があるので金融政策の評価が難しくなっている」と話した。森田さんは「今回の日銀の政策は事前に海外ファンドなどが察知していてサプライズ感がなく、落ち着いた受け止めがあったことから落ち着いた上昇となった」と話した。その他今回の政策で市場が落ち着いた反応をみせ、コミュニケーションやタイミングなどを意識したことなどが話された。一方で新浪さんは「今回のメッセージが国民・社会にうまく伝わったかが疑問で、実質賃金がマイナスの状態では金利有りきの正常な経済を受け入れてもらうには実質賃金のプラスが必要になってくる」と話した。また今回の金融政策の見直しは出口を意識したものではないとの日銀の主張に対し永濱さんは「インフレが今後2.0％で定着しているとみていないための発言だと思う」と話した。