地域の人が集まって始まったのは災害に備えたドローンの飛行訓練で地震や災害の被害を察知し、自分達で守ろうと動いていた。神奈川県・相模原市の光が丘地区では町内会が共同でドローンを災害への対策に活かす活動を去年始めていた。立ち上げたのは堀口眞さんで、この街に住んで50年で防災活動のリーダーを長年勤めている。堀口さんがドローンを使い始めたのは地震による火災の備える為で光が丘地区には住宅が密集している場所が少なく大地震が発生したとき建物の焼失が多い地区だという。阪神・淡路大震災のような大地震が起きれば複数の火災が発生し、強制の消防活動が追いつかない事態も懸念されている。自分達で初期消火をしても119番通報の情報は地域に入らず火災を早期に発見出来るか不安だったが、ドローンなら早く火災を発見できると堀口さんは法制度の勉強会を開いていた。堀口さんが目指している構想は大地震が発生した際、地区に5か所ある学校の校庭から技術を持ったメンバーがドローンを飛ばし空から煙や火の手を探すという。火災が見つかれば町内の6か所にある設備で消化し、消防車を待たずに自力で消し止めたいと考えている。
ドロー ンを使って市民が強制に貢献する動きがあるのは大阪・富田林市で活動する防災ボランティアサークルのスクラムだった。メンバーは30人で防災に係る出前講座や避難所の運営などを行っていた。4年前からドローンを使った活動もスタートし、操作方法の勉強会などを開いていた。活動の中心を担うのはメンバー8人のドローン部会で去年からは全国でも珍しい任務を担い富田林市と災害時の情報提供で協力する協定を結んでいる。協定では市から依頼を受けたスクラムが土砂災害の発生現場などで動画を撮影し、市は人や車が近づけない場所の被害情報を知る事が出来る。動画は市の各部署で共有するほか将来、消防や警察なども共有し救助や復旧に活かす事を目指している。今年の9月には市と共同で初めて撮影の訓練が行われ訓練は土砂崩れの範囲が拡大していないか調べるという想定で行われた。訓練は持ち主から許可を得た土地で周囲の安全を確保して行われ飛行ルートに人が近づかないようにスタッフを複数配置。高さやスピードなどどんな画質で撮影すれば適切な被害を記録出来るのか検討しながら撮影している。訓練は無事終了し市役所で映像を再生しようとするとSDカードが読み込めず画面に使用禁止の通知が表示され共生のパソコンでは情報漏洩などを防ぐため記録媒体の仕様が制限されていた。セキュリティのかかっていないPCを用意すると動画再生が可能となりドローンの映像を市の各部署の他、警察や消防で共有する方法は今後検討する事になったという。