「遺体を焼くことは死者の尊厳を傷つける行為」とイスラム教徒は土葬を望んでいる。だが日本は99.97％が火葬となっており願いは簡単には叶わなかった。大分・別府市で街を歩くのはインバウンド客だけではなかった。大分県は110の国と地域の学生が通う立命館アジア太平洋大学があり、人口10万人当たりの留学生数は京都・東京の次に多い。パキスタン生まれのザファー・サイードは25年前、APUの1期生として日本にやって来た。中古車を売買する会社で働きながら、パキスタンカレー店のオーナーも務めている。パキスタン出身の妻と日本人女性のパートナー・2人の子どもと共に別府で暮らしており、15年前日本国籍を取得した。別府市の隣の日出町で別府ムスリム教会は町内の土地を買い、6年前に土蔵墓地を作ろうとしていた。計画から2年、山の上にある街の土地だったらどうかと住民が提案し教会も同意した。すると今度は隣の杵築市から反対の声が。日出町の住民と別府ムスリム教会は協定を締結し「1年に1度の水質検査」「墓地の拡張はしない」などの内容で合意した。かつて土葬は日本でも一般的で、現在も土葬を禁止する法律はない。町は条例にも適合しているという考えで「国内の土葬墓地で問題が起きていない」「予定地の隣の修道院では30年以上前から土葬」「水源は予定地から550m WHOの基準をクリア」という理由から汚染の恐れはないとしていた。去年8月、反対派の町議・安部徹也氏が町長選で勝利した。2ヵ月後安部町長はモスクを訪問し”町有地は売らない”と伝えられた。