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「前原共同代表」 のテレビ露出情報

きょう新年度予算が成立した。参議院で再び修正されたうえ、衆議院に戻され、本会議で同意を得た。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めて。少数与党のもと続いた論戦の成果と残された課題とは。きょうの動き。年度内ぎりぎりに参議院での採決にこぎ着けた石破首相。午前中の予算委員会。予算案は高額療養費制度の見直しに伴う再修正案と共に採決が行われ、いずれも可決された。このあとには石破首相が野党の理事らの席に足を運び、笑顔で握手を求める場面も。予算案は、午後の参議院本会議に上程。立憲民主党・勝部賢志参院議員は「国民の命を軽視するような予算案。国民生活に寄り添ったものとは全くなっていない」、自民党・中西祐介参院議員は「物価高に負けない持続的な賃上げの実現に向けた施策が盛りこまれている」と述べた。採決で、再修正の予算案は自民党、公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決。法律の規定などに基づいて、衆議院に戻されることになった。午後2時半ごろ。再修正の内容が反映された予算書が衆議院へ。夕方開かれた衆議院本会議。石破首相が「予算が衆院を通過したのち再度修正になった経緯については、改めて大変申し訳ない」と述べ改めて陳謝した。採決で、参議院での再修正に同意することが全会一致で決まり、新年度予算は成立した。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めて。予算成立後、石破首相が各会派の控え室などを回った。立憲民主党の部屋では、野田代表とほとんど目が合わなかったが、日本維新の会の部屋では、前原共同代表と握手を交わした。記者団の取材に応じた石破首相は「衆議院、参議院で真摯な議論がなされる。修正も行われる。ある意味、熟議の国会らしい。政府と国会の役割がいかんなく発揮された」と述べた。各党の反応。自民党・森山幹事長は「少数与党の中で大変難しい国会運営だったが、各党各会派の意見をしっかり聞いて、予算の議論をすることが大事なことだった。熟議の国会になったのではないか」、立憲民主党・野田代表は「より良い予算実現のため、これからも修正はあってしかるべき。高額療養費の問題はなぜ衆院の段階でもっと早く決断できなかったのか残念な思い」、日本維新の会・前原共同代表は「総理のリーダーシップ不足。大局的な判断の中で賛成をした。全ての予算がよかったとは思っていない」、公明党・斉藤代表は「結果的に年度内に来年度予算案を議決できたのは、野党の熱心な議論もあったのではないか。評価したい」、国民民主党・玉木代表は「物価高騰対策は極めて不十分な内容のまま衆院に回付され、通ったことは非常に残念」、共産党・田村委員長は「大軍拡予算。暮らしを圧迫。物価高騰から暮らしを守ることができない予算」、れいわ新選組・山本代表は「物価高でも減税せず、庶民を殺し、つぶれまくる中小企業も救わない。“ごみ予算”が行ったり来たりした。それ以上でも以下でもない」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカを訪れている赤沢経済再生担当大臣は関税措置をめぐり、トランプ大統領と会談した。会談でトランプ氏は日本との協議が最優先だと述べたという。トランプ氏との会談に続く、ベッセント財務長官らとの協議で、赤沢大臣はアメリカ側に関税措置を見直すよう求めた。協議では、日米双方が可能な限り早期に合意を目指すことを確認したほか、今月中に2回目の協議を行うことで一致した。[…続きを読む]

2025年4月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
長引く物価高などを受け与野党から経済対策を求める声がきょうも上がっている。自民党の積極財政派の議員たちからは消費税の減税を求める声があがった。政府与党は今国会での補正予算を見送る方針で、一律の現金給付も当面見送る方針。家計支援策として政府与党は電気・ガス料金について補助を再開。また、ガソリン価格については来月半ばから来年3月末までの間、1リットルあたり10円[…続きを読む]

2025年4月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
政府与党はこれまで現金給付や減税などの経済対策を行うための補正予算の是非を検討していたが、きのうの石破首相と自民党幹部の協議などを経て今国会では見送る方向。これに維新の前原共同代表は石破政権のダッチロールだと指摘。立憲民主党も石破首相を批判。一方、林官房長官は今年度予算に盛り込まれた物価高対策に取り組み今後も適切な対応をとっていくと述べた。

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
前原共同代表は林官房長官に消費税の減税などを求めた。国民民主党は時限的な景気対策として消費税を一律5%に下げることを申し入れた。公明党は減税と現金給付の両方が必要ではないかと主張した。自民党内でも参院選に向けて目玉となる経済政策が必要だとして一律3~5万円の給付が検討されている。

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