現金給付と減税で政界が揺れている。自民党内では一律で3～4万円を給付する案がでているがバラマキと批判されるのではないかといった声も聞かれている。公明・斉藤鉄夫代表は減税が前提としたうえで、つなぎの措置としての現金給付にも一定の理解を示している。国民・玉木雄一郎代表は若者減税法案を提出するとともに減税までのつなぎよりも減税が重要と主張し、林芳正官房長官には消費税の5％への引き下げを求めている。維新・前原誠司共同代表はガソリンの暫定税率廃止や消費税の食料品に対する一時的な税率の引き下げを求めている。専門家の市川眞一氏は現金給付は富裕層にもばらまかれるのに対し、減税は将来の社会保障給付への影響が考えられるとしている。一律での現金給付は悪い円安による悪いインフレで給付が消えることが予想され、効果と副作用を慎重に検討する必要があるとしている。
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「前原誠司共同代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 維新がまとめた物価高への提言は、食品の消費税を2年間ゼロにしたり、現役世代の社会保険料負担の引き下げなどを提示した。一方自民の森山幹事長は消費税減税について、財源をどこに求めるのか、下げる話では国民に迷惑をかけてしまうと述べた。また、麻生最高顧問は経済騒ぎはしばらく続くと危機感を示した。
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 昨日、林芳正官房長官の元を訪れ2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた国民民主の玉木代表。物価高や関税対策として野党から消費税減税の掛け声が上がっている。自民党内で浮上しているのは3～4万円の現金給付案。
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- トランプ関税の発言を受け、国民民主党の玉木代表は4万円から5万円くらいを全国民に所得制限なく配ると複数の筋から出ていると話した。取材では全ての国民に4万円または10万円給付するなど複数の案が出ているとのこと。これまで給付金や地域復興券などの給付策を掲げてきたことがあるが、給付した多くが貯蓄に回るという問題点もある。野党からはガソリン税や食料品の消費税の減税を[…続きを読む]
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