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「前嶋和弘教授」 のテレビ露出情報

ルビオ長官VSマスク氏アメリカ政権内部に亀裂。アメリカのニューヨークタイムズは6日に行われた閣僚会議の中で実業家のイーロンマスク氏、ルビオ国防長官ともに53歳。この2人が政府の人員削減を巡って激しく衝突したと報道をした。今、マスク氏なのだがこの政権下の中で政府効率化省を率いて連邦政府の人員削減などコストカットを推し進めている。この人が絶妙なポジションにいるということがポイントでこの政府効率化省の職員でも管理職でもないただトランプ大統領の後ろ盾があるというところが絶妙なポイント。マスク氏がルビオ氏に対して国務省は誰も解雇してないじゃないかと批判。これに応戦をする形で、ルビオ氏も早期退職に応じた1500人以上の国務省職員はカウントしないのかと反論。これを見ていたトランプ大統領はどうしたかというとルビオ氏は素晴らしい仕事をしていると擁護するような形でその場を収めた。1つの要因とされているのがルビオ氏率いる国務省の傘下組織にアメリカ国際開発省がある。ここに対して、マスク氏はトランプ大統領の理念であるアメリカファーストに基づいてまずは自国のことだろうということで閉鎖に向けて動いた。これはルビオ氏からすると自身の傘下組織にいわば矛先を向けられたということで不満が爆発したことになる。
これまでもマスク氏のこうした強引な手法には政府内部から不満の声が上がっていた。例えば、マスク氏は政府の職員に対してあるメールを一斉送信。その中身は「前の週の仕事の成果を5つ報告するように」とこれを送ったうえでSNSで「応じなければ解雇」。先月、こうした行動などに対してマスク氏が率いる政府効率化省の中から21人の職員が抗議の意味も含めて集団退職をしたという事態にまで発展している。トランプ大統領はこの2人について、とても仲が良くいい仕事をしている衝突などないということでこの報道自体を否定している。また、ロイター通信によると今回の会議の中で各省庁の人事決定権は閣僚にある。マスク氏は、あくまで助言的な役割にとどまるということでバランスをとるような発言をしている。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授によるとマスク氏は右腕ということで簡単に辞めさせることはないのではとしたうえで、ただ、この手法に関しては反対の声が多く上がっているのは事実ということでコストの削減については政権混乱が続いていくのではないかとしている。マスク氏の強引なやり方が目立てばその都度、釘を刺していく可能性はあるだろうと前嶋教授は分析をされている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
ウクライナの応物資源をめぐる協定について署名する意思があるか言及せず。複数の情報筋によるとアメリカ・トランプ大統領が「より大きくより良い」ディール(取引)を望んでいるからだと報じている。「ディール」について上智大学教授・前嶋和弘氏によると「ロシア・プーチン大統領との和平交渉を認めさせる、再侵攻を防ぐ安全の保証をアメリカはほぼ行わない(武器支援は欧州が担う)こ[…続きを読む]

2025年2月15日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
アメリカ・トランプ政権は13日。電気自動車大手・テスラから装甲車を購入する計画に修正を加えたことを明らかにした。当初は、約610億円を購入に充てるとして「装甲テスラ」という表記だったが、修正後は「装甲仕様電気自動車」と「テスラ」の表記がなくなった。そもそもテスラは装甲車を製造していないが、現在販売している防弾仕様の「サイバートラック」に改造を加えた車両の購入[…続きを読む]

2025年2月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋ミヤネ屋 Mondayニュースファイル
本村弁護士はトランプ大統領と石破総理の会談について「良かった。最悪の想定もしていたと思うので、ホッとしたんじゃないですかね」とコメントした。会談冒頭ではトランプ氏が石破氏のことを「安倍昭恵夫人から素晴らしい人だと聞いている」とお互いを褒め合う挨拶でスタートした。本来、冒頭数分のはずだったメディア公開が28分に及び、岩屋外務大臣が石破氏に渡したメモには「そろそ[…続きを読む]

2025年2月7日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
初めての会談、石破首相はトランプ大統領とどう向き合うのか。トランプ氏の発言について、ガザをアメリカが所有するという発言で国際法違反だと各国から反発されている。関税強化では、同盟国のカナダも対象となっている。同じく同盟国のデンマークには、グリーンランドを買いたいという発言もあった。あす迎える、日米首脳会談について専門家は「日本にも防衛費増額など要求してくる可能[…続きを読む]

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