スタジオトーク。「副業している人の割合」を本業の年収別にグラフにしたものが紹介された。年収800万円以上と、年収400万円未満が高くなっている。この5年では特に、低収入層の副業者が増えている。コロナ禍で本業の収入が減ったことや物価高などが影響していると考えられる。副業をしている人の約49%が本業の年収が200万円未満だという。本業の企業で従業員一人ひとりの労働時間をすべて管理していくとコストがかかってしまうことが、副業を認めることをやめてしまうという企業判断につながることもある。ただ、国としては副業を認めていくなかで労働時間の管理や健康管理を進めていかなくてはならないという方向でルール決めをしてきている。しかし今回紹介されたようなケースもあり、実態把握を続けていくことが大切。収入が必要な人のための副業と、そうでない人の副業は分けて考えるべき。本業の基盤がしっかりしている人たちにとって、副業は生き生きと働くことやキャリアを伸ばすためのツールとなるが、収入を補うために副業をしている人にとっては副業は重い負担となっている。副業の光と影、それは社会の歪が大きくなっているとも言い換えられる。国や企業は個人に働き方を委ねることなく、誰もが安心して働くことができるよう仕組みづくりを早急に行う必要がある。