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「加藤元官房長官」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙はあす告示。きょうは上川外務大臣が会見し、立候補を正式に表明した。上川外務大臣は総理大臣官邸で、岸田総理大臣に立候補することを報告した。会見で上川外務大臣は「総裁選に立候補し、日本の総理として、難問から逃げず、国民の皆様と新たな日本を築いていきたい」と述べた。旧岸田派出身の上川外務大臣は71歳。2000年の衆議院選挙で初当選した。安倍内閣と菅内閣で3度にわたり法務大臣を務め、オウム真理教の一連の事件で死刑囚に死刑を執行したほか、去年、女性では19年ぶりとなる外務大臣に就任。総裁選挙への挑戦は初めて。推薦人の確保が難航し、告示前日のぎりぎりでの会見となった。立候補を目指していた野田聖子氏は「推薦人20人に届かず、立候補を断念することを報告する」と述べた上で、小泉進次郎氏の推薦人になり支援する考えを示した。立候補を目指していた齋藤経済産業大臣は立候補を断念することを明らかにし、「結果は残念だったが、大きなものを得ることができたのではないか」と述べた。各陣営、告示をあすに控え、支持拡大に向けた動きが激しくなっている。自民党・石破元幹事長の陣営は、選挙対策本部の会合を開いた。石破元幹事長は「日本国のためにこの選挙を勝ち抜く」と述べた。国民の所得倍増を最も重要な政策と位置づけている加藤元官房長官は「この強い思いを実現するために立候補(表明)した」と述べた。小泉元環境大臣は、新潟・長岡市を訪れ、コメ農家などを視察。野田元総務大臣が推薦人になる考えを示したことについて、小泉元環境大臣は「大変心強く、心からありがたく思う」、あす告示を迎えることについて「勝利を勝ち取れるよう、まっしぐらにまっすぐ思いを伝えていきたい」と述べた。河野デジタル大臣は、政府のデジタル行政について、スタートアップ企業の人たちと意見を交わした。河野デジタル大臣は「政策議論がしっかりできるような討論の場を楽しみにしている」と述べた。小林鷹之氏は、地元・千葉県の県議会議員を訪ねて支援を求めた。小林鷹之氏は「ひとりでも多くの党員、国民に自分の思いを伝えていく」と述べた。高市経済安全保障担当大臣は、党本部や国会議員の事務所であいさつ回りを行った。高市経済安全保障担当大臣は「2回目なので勝ちにいく」と述べた。政策の柱に国土強じん化を入れている林官房長官は、建設業界の団体を訪れ支援を求めた。林官房長官は「堂堂と論戦を行って、最後まで勝ち抜いていきたい」とコメント。自民党・茂木幹事長は、自身がかつて通っていて、今は廃校となった小学校の分校を訪問。茂木幹事長は「地方の活力アップをしていくことが、私の政治の原点。新たな時代の日本列島改造論を訴えたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理を取材した鈴木哲夫氏に話を聞く。「参議院選挙の翌日の午前中に電話で話をした。そしたら「自分は続投する」とはっきり言った。水曜日の4者会談の後に電話をしたが、一部のメディア報道に疑問を呈し、退陣とは一言も言っていないんだと強調していた。続投理由については関税交渉と戦後80年を言っていた」等と明かした。SNSでは擁護論の投稿が広がっている。参院選で大敗し[…続きを読む]

2025年7月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
和歌山では前衆院議員の世耕弘成氏が支援した望月良男氏が自民党・二階俊博の息子・二階伸康氏に勝利。田崎氏は「世耕氏の復党も参院で当選した方の入党も今の段階では難しい。臨時国会が招集された段階で直前に復党するのはあり得る。そうすると1議席は確実に増える。過半数回復のためにはあと2つを他から調達するかも分からない」と話した。国民民主党や参政党が野党では議席を伸ばし[…続きを読む]

2025年7月20日放送 19:58 - 23:55 日本テレビ
zero選挙2025(zero選挙2025)
ポスト石破候補を紹介。地元さえ組織を固められない人が総理でいいのか、という声が出てきそうという。

2025年6月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は2513万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計572人で、去年10月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。NHKの集計によると議員1人あたりの平均は衆議院議員が2600万円、参議院議員が2387万円で、全体では2513万円で前年比17万[…続きを読む]

2025年5月5日放送 11:55 - 12:00 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
加藤財務大臣が訪問先のミラノで会見。トランプ大統領との関税交渉について、米国債を交渉の手段とすることは考えていないと述べた。これに先立ち加藤財務大臣は日中韓とASEAN財務相・中央銀行総裁会議の総裁会議に出席し、自由で公正な多国間貿易体制への関与を再確認するという共同声明を発表。

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