TVでた蔵トップ>> キーワード

「加藤財務相」 のテレビ露出情報

トランプ大統領が自身のSNSに投稿した写真。赤澤経済再生担当大臣とトランプ大統領が笑顔で写真に収められている。2人はアメリカの関税措置を巡る閣僚交渉に先立ち約50分間会談した。トランプ大統領は”日本の交渉団と会談できて大変光栄に思う 大きな進展だ”としている。会談に続き赤澤大臣はベッセント財務長官・USTRグリア代表との閣僚交渉を行った。ベッセント財務長官は債券市場や為替市場のプロ中のプロと呼ばれている。米有力紙によるとベッセント氏の提言で相互関税の90日間の停止につながったという。グリア通商代表はトランプ政権1期目でUSTRの元代表ライトハイザー氏のもとで首席補佐官を務め、中国や日本との貿易交渉の実務を担った人物。日本との協議で農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和などを協議したい意向を示している。赤澤大臣は「自動車・鉄鋼・アルミニウム10%の相互関税すべて含めて遺憾である、見直しを求めることを強く申し入れている」とした。その一方で「為替や安全保障に関する議題はでたのか」との記者団の質問には「為替については出なかった。ベッセント財務長官と加藤財務相の間で議論する」などと答えた。安全保障に関しては議題になったことを否定しなかった。率直かつ建設的な姿勢で交渉に臨み、可能なかぎり早期に合意し首脳間発表を目指すこと、次回交渉を今月中に実施すべく日程を調整すること、事務レベルでも交渉を継続することで双方が一致したことを明らかにした。電話で報告を受けた石破総理大臣は日米間では”依然として立場に隔たり”としながらも、次につながる協議が行われたと評価した上で「トランプ大統領と直接会談することを当然考えている」などと述べた。
関税措置を巡り各国に先駆けて行われた日米の交渉に、海外でも関心が示された。来週アメリカと会談する見通しの韓国では韓国代表団にとって参考になると注目。イギリスのロイター通信は”日本は正式に交渉を開始した最初の国のひとつで、今回の交渉は関税措置についてワシントン側に譲歩する意向があるかどうかをはかる試金石となるだろう”と伝えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
ガソリン暫定税率廃止はどのように進んでいくのか。去年12月、自・公・国3党幹事長会談が行われ、「ガソリン暫定税率は廃止する」という合意書が出されている。しかし、その後協議が停滞。今年6月にガソリン税暫定税率廃止法案を野党7党が通常国会に提出。衆議院では野党の賛成多数で可決するも、参院は与党多数のため、採決されず廃案となった。7月20日の参院選で自公は過半数割[…続きを読む]

2025年10月23日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
高市総理はきのう、ブルーのドレス姿で、副大臣・政務官と写真撮影に臨んだ。任命した54人の中には、自民党派閥の裏金事件に関係した議員7人が含まれている。元農水省職員の鈴木憲和農水相はきのう、小泉進次郎前農水相から引き継ぎを受けた。鈴木農水相の選挙区は米どころ・山形県。まずは、コメ対策に力を入れるとし、石破政権時代のコメ増産の方針については、需要に応じた生産が原[…続きを読む]

2025年10月23日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう、高市内閣が本格始動。北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応に追われる慌ただしい幕開けとなった。高市新首相は記者団の前で改めて決意表明をした。新たに入閣した大臣らも前大臣からの引き継ぎを行った。農水省では、小泉前農水相から元農水省職員の鈴木憲和新農水相へ引き継ぎが行われた。その後小泉氏は防衛省に登庁。栄誉礼で出迎えを受けた後、決意を述べた。新閣僚の1人で[…続きを読む]

2025年8月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国が来年度予算案を編成するために、この各省庁が事業に必要な金額を財務省に伝える「概算要求」の総額は、一般会計で122兆円台半ばになる見通しとなった。千葉・松戸市消防局は今年度、消防車1台を購入したが2年前に同じ型を買ったときよりも車体やはしごなどが値上がりし、費用は1割ほど膨らんだ。購入費用の一部を補助する総務省消防庁は、今回、この事業に関する要求額を増やし[…続きを読む]

2025年8月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
暗号資産の税制は現在総合課税最大55%だが、政府与党では今後分離課税20%適用の議論が進んでいる。加藤金融担当大臣は「暗号資産はボラティリティが高いリスクもあるが、適切な投資環境を整備していくことが分散投資の対象にも暗号資産がなりうる」と話した。政府与党は投資家保護の条件などを整備し、暗号資産の税制改正に向けた議論を加速させる方針。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.