国会では政府が少子化対策の財源として徴収する「支援金」をめぐり論戦が行われていて、野党は「少子化対策に逆行する」などと追及。政府はおととい「こども子育て支援金」の年収ごとの負担額を初めて明らかにしたが加藤大臣は「歳出改革などによって実質的な負担は生じない」などと強調した。これに対し、大西議員は「歳出改革で財源を確保するというのは捕らぬ狸の皮算用だ」と指摘し、「本来は税負担をお願いするのが筋で、増税が嫌だから保険料を使うのは一線を越えた対応だ」と批判している。
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