社員食堂について。経産省は足元の物価上昇の状況等を踏まえ、非課税限度額の引き上げを行うことを要望した。実際に引き上げが行われれば、質の良い食材の使用でさらに健康志向になる可能性がある。また同じものを使って値段を安くする可能性も高いとのこと。さらに社食の形は多様化してきており、専用の冷蔵庫を設置した置き型や弁当のデリバリー、ある程度の金額のチケットの付与などがあるとのこと。税制改正は来年度から実施が可能になるかどうか議論が進んでいるとのこと。スタジオでは「大企業ばかりが優遇される可能性があるので社食を置けない中小企業にも何か支援すべき」などの声が上がった。