カメラマンとして働く40代の男性は都内の映像関連会社と4年前から業務委託契約を結び、デパートのカタログの撮影などを行ってきた。平均して月に20日間の勤務を命じられ詳細な業務報告を求められるなど次第に拘束されるようになった。この会社での業務がほぼ全てとなり立場の弱さから仕事を断れなかったという。実態は雇用された労働者。しかし仕事で病気やけがをしたとき自分の身は守られるのか。不安を募らせる男性に会社側からは「うちは労災に入りたくても入れない」などの発言があった。そのさなか、男性はおととし、車で仕事に向かう途中交通事故に遭った。事実上、自分は会社に雇用されているとして労働基準監督署に労災を申請。その結果、主張は認められ事故は労災として認定された。しかし会社側は男性との雇用関係を認めず不服を申し立て。NHKの取材に対しすべての回答を差し控えるとコメントしている。