- 出演者
- 伊藤良司 西川典孝 林田理沙 久保井朝美 ホルコムジャック和馬 豊島実季 荒木さくら
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
中国政府は日本人に対する短期滞在のビザを免除する措置を再開。15日だったピザなしの滞在期間を30日に延長し来年末までを実施期間としている。ただ初日のきょうはビザを取得したうえで入国した人が目立った。岡山県内で酒などを醸造する機械の製造に販売を行っている企業。中国向けの輸出が売り上げの4割を超える年もあるが、現地に出張する際ビザの発行に長ければ2か月ほどかかることもあったという。愛媛大学は北京や上海などの大学と対面で交流を再開できることを期待している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止されてから4年8か月ぶりとなる今回のビザの免除。中国が日本との関係安定化に動く背景には国内経済の減速が鮮明になる中で日本からの投資などを呼び込みたいねらいがあるとみられる。一方、ことし9月には日本人学校に通う男子児童が刃物で襲われて死亡する事件が発生するなど日本人の安全確保が大きな課題。この事件では現場で拘束された容疑者が正式に逮捕されたことが分かったが、詳しい動機などは依然明らかにされていない。さらに改正反スパイ法の施行と中国当局による摘発の強化に対して強い懸念もある。今回のビザ免除。中国への旅行をメインに扱っている旅行代理店ではどう捉えているのか。東京都豊島区の旅行代理店ではコロナ禍前には中国への渡航を中心に年間7800件ほどを手がけてきたが、去年は2割以下に落ち込んだ。今月22日にビザの免除が発表されてから中国旅行についての問い合わせはまだ20件ほどだが、今後の拡大に期待している。一方、中国国内での安全面について心配する問い合わせも寄せられているという。ビザの免除はことし9月の日本産水産物の輸入再開合意に続く措置。中国としては日本から観光客や投資を呼び込んで景気を刺激したいという思惑があるものと見られる。その一方で中国国内では最近、閉塞感からか日本人だけでなく、不特定多数の人を巻き込んだ凶悪な事件が相次いでいる。人の往来を増やすうえで、まずは治安を立て直すことが喫緊の課題となっている。
今もなくならない就職活動中の学生などへのセクハラ。女性だけでなく多くの男性も経験している。今週、厚生労働省は防止に向けた措置を企業に義務づける方針案を示した。大阪にある日本ハラスメント協会。自治体や企業で働く人のほか就職活動中の学生からの相談にも応じている。学生からのセクハラに関する相談は売り手市場だった去年も40件あったという。厚生労働省の調査では2020年度からの3年間に大学などを卒業した人のうち約3人に1人がインターンシップ以外の就職活動中にセクハラを受けたと答えている。学生に話を聞くと就活生の立場での対応の難しさを口にした。こうした状況を受け厚生労働省は今週、セクハラの防止に向けた措置を企業に義務付ける方針案を示した。具体的には相談窓口を周知することやOB・OG訪問などで従業員が学生などと面談する場合、あらかじめルールを定めておくことなどを挙げている。セクハラを受けたのは女性だけではない。厚生労働省の調査ではセクハラを経験したと答えた割合は男性のほうが多くなっている。日本ハラスメント協会・村嵜要代表理事は男性へのセクハラについて「学生側の意識の高まりに企業などの側が追いついていない場合がある」と指摘する。別の専門家、労働政策研究研修機構・内藤忍副主任研究員は男性を巡って一部に残っているコミュニケーションの在り方を考え直す必要があるという。その上で就活生との力関係を踏まえた配慮が企業の側に必要だという。
ことしもあと1か月。クリスマスをどう過ごすか。北海道函館市に船で運ばれたのは高さおよそ20mの巨大なクリスマスツリー。きょうからのクリスマスイベントに向け会場に届けられた。きのう、成田空港には北欧フィンランドの財団が公認したサンタクロースが来日。来月5日まで日本に滞在し各地を訪問するという。東京駅前にあるデパートで去年から売り出したのが直径6〜7cmほどの「ワンピースケーキ」と名付けられた1人用のクリスマスケーキ。来月4日から販売が始まる。このデパートでは50種類以上を用意し、価格は1個700円〜1000円が中心。一方、贈り物の傾向はどうなのか。東京都渋谷区の雑貨店によると人気商品のキーワードは「実用性」だという。ことしのクリスマス。イブも当日も平日になるのは2020年以来。これを受けて食品宅配サービスを行う会社ではことし、平日クリスマスを意識した商品を開発。仕事帰りなどで忙しい人向けにクリスマス料理が作れるキット。必要な食材がそろった状態で届き、最小限の工程でメインディッシュが10分で調理できるよう設計されている。
SNSでのひぼう中傷。今、女性議員を標的にした投稿が増えている。今月13日、今井絵理子氏や生稲晃子氏、英利アルフィヤ氏が政務官に就任することが発表された。すると3人の登用に関するXの投稿が急激に増えた。中でも否定的なものが多かった。人格を否定するなど個人を侮辱攻撃する意図を持ったひぼう中傷の投稿を紹介。一方で同じ否定的な内容でも政策や仕事ぶりに対しての意見は批判として扱われる。批判は建設的な意見になり得るが、議員に限らず人をひぼう中傷することは罪に問われる可能性がある。そして議員に対するひぼう中傷を巡っては女性のほうが受けやすいことを示すデータもある。国が2020年度に地方議会の議員に対象に行った調査。SNS、メールなどによる中傷や嫌がらせを受けたと答えたのは女性が22.9％、男性は15.7％と女性のほうが多い。女性議員に対するひぼう中傷の実態とは一体どういうものなのか2人の女性議員を取材した。
自民党・英利アルフィヤ衆議院議員。中国の新疆ウイグル自治区出身の両親のもとに北九州市で生まれ小学生のときに日本国籍を取得したが、SNSにはひぼう中傷や偽情報が。世界的にも女性の政治家は男性の政治家よりも偽情報の標的にされていると指摘されていて英利さんもそうした傾向を感じるという。ひぼう中傷などが頻繁に拡散されることで国会での仕事に支障が出ているという。10年以上ひぼう中傷への対応を余儀なくされている議員もいる。立憲民主党・塩村文夏参議院議員。中にはひぼう中傷に対して訴訟を起こしたケースも。それはインターネットに投稿されたあるフェイク動画だった。議員になる前に出演したバラエティー番組の違う日の放送や違う場面が勝手に切り取られてつなぎ合わされていた。塩村さんがあたかも交際相手に妊娠したとうそをついて1500万円をだまし取ったかのような事実無根の話が作り上げられSNSで拡散された。塩村さんは4年前から投稿者を特定し削除を依頼するため情報開示請求を行っている。その数は100件以上に上っている。
なぜ女性議員はネット上でひぼう中傷被害に遭いやすいのか。女性議員のサポートを行う団体の浜田真里代表はこれまで男性のものだとみなされてきた政治分野への女性の参入に抵抗や排除しようとする動きがあると分析する。また、ひぼう中傷を行う側には2つのパターンがあるという。まずは女性議員の1つの投稿に対して一斉に集まって攻撃する炎上タイプ。もう1つは女性議員に興味を持ったものの、自分の考えに合わなかったり思っていた人物像が違うと感じると攻撃するストーカータイプ。ストーカータイプは特定の個人へ執着するため被害が長期に及ぶ傾向がある。今回、立憲民主党・塩村文夏参議院議員にストーカータイプの行動をしてしまったという男性が取材に応じた。
ひぼう中傷した男性は「ねたみが一番大きいと思う」などと話した。ネット上のひぼう中傷を巡っては国も対策に動き始めている。ことし5月には情報流通プラットフォーム対処法が成立。SNSなどの運営事業者に対してひぼう中傷する書き込みへの迅速な対応を求めている。具体的には書き込みを削除する申し出を受け付ける窓口を整備すること。また法律の施行に向けては、その申し出に対して7日以内に対応することなど具体策を検討している。議員の政策や働きぶりをしっかりチェックしていく必要がある一方で、個人を侮辱・攻撃する意図を持ったひぼう中傷は許されない。浜田代表は女性議員へのひぼう中傷が続くことは有権者にもデメリットになると指摘する。
世界で深刻化するプラスチックごみによる環境汚染。その防止に向けた初めての国際条約をつくるための政府間交渉が韓国で行われている。交渉の最終日があすに迫る中、最新の状況を現地から伝えてもらう。韓国・釜山から中継を繋いだ。夜の9時を過ぎても会議室には各国の担当者が出入りし非公式の協議が続けられている。170を超える国が参加して今月25日から始まった政府間交渉。最大の焦点は世界のプラスチックごみが年々増え続ける中でプラスチックの生産量の規制に踏み込めるかどうか。きのう、交渉委員会の議長が新たに示した条文の素案ではプラスチックの生産量について世界的な削減目標を設け、各国が目標達成のために行った対応を報告するという内容が選択肢の1つとして盛り込まれた。関係者によると、この素案の方向性を多くの国が支持しているということだが、プラスチックの原料となる石油を産出する産油国などは生産量の規制を条約に盛り込むことに反対する立場を変えていない。このため会場では、なんとか妥協点を探ろうと今朝から断続的に協議が続けられている。あすは予定されている交渉の最終日で全体会合が行われる予定。一方で会場ではきょうの非公式の協議を踏まえて、議長が今夜中にもう一度修正案を示すのではないかという情報も流れている。世界のプラスチック汚染を止めるため各国の意見の隔たりを埋め合意に導くことができるのか、交渉は大詰めを迎えている。
きょう、東京都千代田区でフリーランスサミットが開かれた。フリーランスに関するさまざまな課題について考えるサミットとなっている。特定の企業に雇用されず自分の裁量で働くフリーランス。私たちの生活にも身近な多様な働き方として広がっているが今、新たに問題となっているのが偽装フリーランス。
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- 千代田区（東京）
フリーランスの働き方のメリットとデメリットについて解説。偽装フリーランスとは業務委託の形であるはずの関係性が企業から指揮監督を受けることで事実上の雇用関係になってしまうこと。企業側に勤務時間や業務内容を指定されるケースが多いが、そうなってしまうと自由というメリットがなくなってしまいデメリットだけが残ってしまう。実態は労働者なのに法律の保護を受けられないその危うさを取材した。
カメラマンとして働く40代の男性は都内の映像関連会社と4年前から業務委託契約を結び、デパートのカタログの撮影などを行ってきた。平均して月に20日間の勤務を命じられ詳細な業務報告を求められるなど次第に拘束されるようになった。この会社での業務がほぼ全てとなり立場の弱さから仕事を断れなかったという。実態は雇用された労働者。しかし仕事で病気やけがをしたとき自分の身は守られるのか。不安を募らせる男性に会社側からは「うちは労災に入りたくても入れない」などの発言があった。そのさなか、男性はおととし、車で仕事に向かう途中交通事故に遭った。事実上、自分は会社に雇用されているとして労働基準監督署に労災を申請。その結果、主張は認められ事故は労災として認定された。しかし会社側は男性との雇用関係を認めず不服を申し立て。NHKの取材に対しすべての回答を差し控えるとコメントしている。
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- 労働基準監督署
2023年度に厚生労働省が初めて調査をしたが、いわゆる偽装フリーランスと認定されたのは153件だった。ただ、これは実際に労災の申し立てなどを行って認められたケース。氷山の一角とも指摘されている。今月、フリーランスの働き方を保護する新たな法律「フリーランス新法」が施行されたが、偽装がないことを前提としているため課題が残っている。日本の現状について専門家の早稲田大学法学部・水町勇一郎教授は「問題が起こったあとに法的な適用とか救済を求めて訴えを提起することによって初めて救われるという状況になっている。労働者にあたるか事前に判断しやすくする政策やツールを考えることが大切」と指摘した。水町教授によるとヨーロッパなど諸外国ではフリーランスとして働く一定の人たちを労働者であると推定して保護するケースもあるという。そして国は今月から対策の一環として全国の労働基準監督署に専用の窓口を新たに設置し、違反が疑われる企業を指導するとしている。厚生労働省の研究会でも十分な体制整備に向けて議論が続いているという。
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東京・日本橋にはパリオリンピックとパラリンピックに出場したおよそ100人の選手が集まった。出発式のあと、選手たちは3組に分かれ、700mほどの区間を往復するコースをパレードし、集まったおよそ1万人から祝福を受けていた。
横浜では26年ぶりの日本一に輝いたプロ野球のDeNAもパレードを行った。パレードは市内の赤レンガ倉庫などを通って横浜スタジアムまでの1.5kmほどの道のりを進んだ。沿道に駆けつけたファンの数はなんと30万人。選手たちは笑顔で手を振って声援に応え、日本一の喜びを分かち合っていた。
競泳・ジャパンオープン。男子400m個人メドレーにはパリオリンピックの日本選手で唯一メダルを獲得した松下知之選手が出場。優勝したものの自己ベストより3秒あまり遅い。松下知之選手「まだまだ未熟な部分が出てしまった」と語る。女子50m平泳ぎ決勝に鈴木聡美選手が登場。笑顔の優勝となった。鈴木聡美選手「オリンピックを目指して、自己記録更新も目指して、1年1年をしっかりと全力を出していけたら」と語った。
サッカーJ1は残り2試合。優勝の可能性は3チームに絞られている。柏レイソル-ヴィッセル神戸の試合。1−1で試合終了。ヴィッセル神戸・武藤嘉紀選手は「次節しっかり勝って優勝決めたい」と語る。