2023年度に厚生労働省が初めて調査をしたが、いわゆる偽装フリーランスと認定されたのは153件だった。ただ、これは実際に労災の申し立てなどを行って認められたケース。氷山の一角とも指摘されている。今月、フリーランスの働き方を保護する新たな法律「フリーランス新法」が施行されたが、偽装がないことを前提としているため課題が残っている。日本の現状について専門家の早稲田大学法学部・水町勇一郎教授は「問題が起こったあとに法的な適用とか救済を求めて訴えを提起することによって初めて救われるという状況になっている。労働者にあたるか事前に判断しやすくする政策やツールを考えることが大切」と指摘した。水町教授によるとヨーロッパなど諸外国ではフリーランスとして働く一定の人たちを労働者であると推定して保護するケースもあるという。そして国は今月から対策の一環として全国の労働基準監督署に専用の窓口を新たに設置し、違反が疑われる企業を指導するとしている。厚生労働省の研究会でも十分な体制整備に向けて議論が続いているという。