今もなくならない就職活動中の学生などへのセクハラ。女性だけでなく多くの男性も経験している。今週、厚生労働省は防止に向けた措置を企業に義務づける方針案を示した。大阪にある日本ハラスメント協会。自治体や企業で働く人のほか就職活動中の学生からの相談にも応じている。学生からのセクハラに関する相談は売り手市場だった去年も40件あったという。厚生労働省の調査では2020年度からの3年間に大学などを卒業した人のうち約3人に1人がインターンシップ以外の就職活動中にセクハラを受けたと答えている。学生に話を聞くと就活生の立場での対応の難しさを口にした。こうした状況を受け厚生労働省は今週、セクハラの防止に向けた措置を企業に義務付ける方針案を示した。具体的には相談窓口を周知することやOB・OG訪問などで従業員が学生などと面談する場合、あらかじめルールを定めておくことなどを挙げている。セクハラを受けたのは女性だけではない。厚生労働省の調査ではセクハラを経験したと答えた割合は男性のほうが多くなっている。日本ハラスメント協会・村嵜要代表理事は男性へのセクハラについて「学生側の意識の高まりに企業などの側が追いついていない場合がある」と指摘する。別の専門家、労働政策研究研修機構・内藤忍副主任研究員は男性を巡って一部に残っているコミュニケーションの在り方を考え直す必要があるという。その上で就活生との力関係を踏まえた配慮が企業の側に必要だという。