ひぼう中傷した男性は「ねたみが一番大きいと思う」などと話した。ネット上のひぼう中傷を巡っては国も対策に動き始めている。ことし5月には情報流通プラットフォーム対処法が成立。SNSなどの運営事業者に対してひぼう中傷する書き込みへの迅速な対応を求めている。具体的には書き込みを削除する申し出を受け付ける窓口を整備すること。また法律の施行に向けては、その申し出に対して7日以内に対応することなど具体策を検討している。議員の政策や働きぶりをしっかりチェックしていく必要がある一方で、個人を侮辱・攻撃する意図を持ったひぼう中傷は許されない。浜田代表は女性議員へのひぼう中傷が続くことは有権者にもデメリットになると指摘する。