- 出演者
- 桑子真帆
第三者委員会の会見が行われ、今まさに会見を開いているフジテレビ。性被害やハラスメントに組織はどう対応すべきなのか？きょう第三者委員会が公表した報告書で、女性アナウンサーをめぐるトラブルについて業務の延長線上における性暴力と認められると判断。会社の一連の対応は経営判断の体をなしていないと指摘した。ハラスメントや人権をめぐる問題、他の企業の間でも危機感が広がっている。
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フジテレビの第三者委員会の報告書は300ページを越える内容。報告書では会社幹部らは性暴力への理解を欠き被害者救済の視点が乏しかった、全体的にハラスメント被害がまん延していたなどと批判した。フジテレビの社員が取材に応じた。「業務の延長線上」という言葉にショックを受けたなどとした。第三者委員会は再発防止策のひとつとして、人権尊重を基軸に据えた事業と経営の体制構築を進めるべきと指摘した。
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問題が報じられ以降、SNSで投稿が相次いだのは「私が退職した本当の理由はセクハラだった」という声だった。セクハラ被害をきっかけにアルバイトと退職したという大学生のサクラさん。大学入学直後にはじめた大手チェーン店でのアルバイト。夜、勤務が終わると社員が学生アルバイトたちを車で送っていた。サクラさん1人だったある日、車は見知らぬ建物に入っていった。そこはラブホテルだった。サクラさんは社内の窓口に相談し、顔を合わせずに済むようにしてほしいと対応を求めたが、犯罪行為ではないので異動などの対処はできないと伝えられたという。セクハラの訴えに対してなぜこうした対応がとられるのか？情報を募ると、企業側の事情がみえてきた。第三者がいない状況で発生することが多く真実を見極めるのが難しいなどという声があった。
会社がセクハラを認めない中、退職後も外部機関に被害を訴える人もいる。労働基準監督署にセクハラによる労災が認定された秀美さん。被害を受けたのは2年前、大手生命保険の代理店で働き出して2か月後だった。代理店の社長から初契約のお祝いをすると呼び出され、2人きりの飲食を余儀なくされた。店を出た後、社長の車の中で同意のない性交を強要されたという。秀美さんは当初、仕事を続けるためには黙っているしかないと考えていたが、窓口に相談した。会社の弁護士による調査が行われたが、セクハラと認定できないという結論が出された。秀美さんは行政の無料相談窓口を頼り別の弁護士につながった。警察に被害届を出すとともに、労働基準監督署に労災を申請した。今年1月、被害から2年ちかくたってようやく労災が認められた。セクハラが公的に認定されたことをどう考えいるか会社に取材したが回答は得られなかった。会社に代理店業務を委託している大手生命保険会社は取材に対し、代理店についても一切のハラスメント行為を行うことのないよう求めていく、再発防止策の策定・実施を求めていくとした。
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セクハラ対応の法的義務は、事実確認、配慮や処分、再発防止などがある。労働政策研究・研修機構の内藤さんは今は企業の7割が相談窓口を設置しているが、形ばかりでうまく機能していない場合もある、調査では会社の窓口に相談した人は被害を受けた人の3％以下というのが実情だという。直接的な証拠がなくても総合性からセクハラを認定することは可能だという。他組織の人から被害を受けた場合は、被害者の組織は相手の組織に調査協力を求める義務があり、相手の組織はそれに応じる努力義務がある。日本にはセクハラそのものを禁止する規定がない、禁止されるセクハラの言動の定義もない。退職代行サービス利用者の声を分析すると、ハラスメントに関する言葉を使っていた人16％にのぼる。同僚や相談窓口の対応次第では、被害を食い止めることにつながり、被害者を傷つけることにもなる。
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相談したときにかけられた言葉がきっかけで退職した志保さん。海外出張中に上司からセクハラを受けた。防犯カメラの映像には夜、上司と食事をしたあとに志保さんが1人でホテルのエレベーターに乗ろうとしたところ、呼び止められる姿が映っている。部屋に入った上司は志保さんに無理矢理キスをして、体を触ったという。会社に訴えたことで上司は降格処分、志保さんは退職することになった。原因は被害直後に相談した窓口担当者の対応だった。なんで食事に行ったのか？と言われ気をつけないとダメだというようなことを言われ、心配しているという姿勢が感じられなかったという。
ハラスメント対策についてコンサルティングを行ってきた会社。企業側は相談窓口に必要な姿勢やスキルを持たせなければならないという。傷ついた心も受け取ってあげなければならないという。さらに、セクハラをしないよう呼びかける従来の研修も変化している。カギとなるのアクティブバイスタンダー「行動する第三者」。被害者でも加害者でもない第三者がアクションを起こすことで被害を食い止めようという考え方。研修では飲み方でセクハラが起きそうなときなど、具体的な介入の仕方を考える。新年度からこの研修を取り入れる関西の不動産ディベロッパー。男性中心だった社員構成が変わり始める中で アクティブ・バイスタンダーを浸透させようとしている。
アクティブバイスタンダー「行動する第三者」になるために何ができるのか？第三者ができる5つのことは、助けを求める、寄り添う、レコーディング、間違いを指摘する、すり替える。内藤忍さんはセクハラを受けた被害者だけでなく見ている人も傷ついたり悩むこともある、立場によっては動けないこともある、無理をせずに一歩踏み出す意義を知ってもらいたいと話す。