労働基準監督署は企業に行ってきた残業時間を月45時間以内におさえるようもとめる一律指導をきのうから取りやめた。残業時間の上限は労使で36協定を結べば月45時間、特別条項付きで月100時間未満まで認められており、これまでは残業月100時間未満までの企業にも月45時間いないに抑えるよう一律指導していた。見直し後の指導では企業の健康確保措置を重点的に確認することとなる。労働団体は「時間外労働を促しかねない」と指摘しており、上野厚労大臣は「時間外労働の上限規制そのものを変更するものではなく、健康確保措置の状況を踏まえた監督、指導を行うため」と説明するなどした。
