今月6日、小泉進次郎氏は、出馬表明会見で規制改革として解雇規制改革を掲げた。解雇については、労働契約法16条によると、解雇は客観的で合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効になるという。この件については、島根県の丸山知事や連合の安河内賢弘副会長から批判の声があがっている。朝日新聞の世論調査では、解雇規制の見直しについて、賛成が37％、反対が48％だった。進次郎氏の父の小泉元総理は、2001年から、企業がリストラ構造改革をやめたら生き残れない時代だとして、解雇規制改革を推進した。そして、2003年「使用者は法律により制限されている場合を除き労働者を解雇できる」と条文を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出したが、最終的に野党から強い反発があり、与党内からも慎重論が続出したため、条文案は削除された。スタジオで星さんは「自民党総裁選では、ここに来て高市さんが、支持団体が猛烈な運動を始めて党員票を増やし始めていますね。雇用問題を含めてちょっと進次郎さんが失速しているので、総裁選に向けてどう動くのかが注目ですね」などと話した。