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「労働政策研究・研修機構」 のテレビ露出情報

今月は過労死等防止啓発月間。昨年度、仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災と認められた人の数は過去最多の883人だった。このうち、企業の管理職などに当たる管理的職業の人は52人、これは前の年度から15人増えてこちらも過去最多だった。また、自殺に追い込まれた人は未遂も含めて15人で前の年度から4人増加している。この管理的職業の人が長時間労働の傾向にあることが別の調査でも明らかになっている。独立行政法人「労働政策研究研修機構」の4年前の調査では、1ヶ月あたりの労働時間の全体の平均はおよそ179時間だったが、このうち管理的職業は185時間だった。残業の頻度が“ほとんど毎日”と回答した人の割合は全体で21.7%だったのに対して、管理的職業は31.4%だった。管理職の労災について日本精神科産業医協会で共同代表理事を務める渡辺洋一郎医師は「部下の労働時間を減らさなくてはいけないが、自分の仕事量は減っていない。トップから“働き方改革を推進しろ、だけど業績は上げろ”と指示されてプレッシャーがかかっている」と述べた。そしてその対策として、管理職向けの相談やカウンセリング体制の整備の必要性を指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月29日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク30人インタビュー
30人へのインタビューから首都圏のリアルに迫る。今回のテーマは仕事。インタビューの結果、60票のうちやりがい自己実現が最も多く21票、次いで人間関係や楽しさ、ライフワークバランス、成長スキルアップの順番で、収入は最も少ない5票だった。この結果について労働分野の専門家である労働政策研究・研修機構の藤本真・副統括研究員に分析をしてもらったところ「今は人手不足の売[…続きを読む]

2024年12月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
おととし、OECD(経済協力開発機構)が11年ぶりに行った、国際成人力調査。31の国と地域のおよそ16万人が参加し、日本からは5000人余りが解答した。調査は「読解力」、「数的思考力」、「状況の変化に応じた問題解決能力」の3分野。日本はこの問題解決能力の分野で、フィンランドと並んで1位、そして読解力と数的思考力で2位となった。調査では、仕事についての聞き取り[…続きを読む]

2024年11月17日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
クリックニッポン(クリックニッポン)
番組レギュラー陣のJOY、皆藤愛子がスタジオに登場した。2人の後ろには大きなディスプレイがあり、そこに映像を映し出せるようになっている。今回のテーマは、「男女の賃金格差の解消 女性が活躍できる環境整備」。このテーマについて、2人が解説する。まず2人がディスプレイを使い、「共同通信社の調査による東京証券取引所プライム市場の企業の社長の中の女性社長の割合」、「厚[…続きを読む]

2024年10月31日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
10月から従業員数51人以上の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になる。対象者は約20万人。社会保険に加入すれば老後の備えなどが厚くなる一方、手取りが減るなど“年収の壁”を懸念する声がある。社会保険加入のメリットは公的年金保険が充実すること。働き方を変えることでどのくらい年金が増えるかは厚生労働省のシミュレーターでわかる。健康保険でも受け取れ[…続きを読む]

2024年8月1日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
男女の働き方について厚生労働省が行った調査で、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は昨年度は12.7%で、前の年と変わらず横ばいの結果となった。先進各国の中でも低い水準にとどまっている女性管理職の比率をどう上昇させていくかが引き続き課題となっている。労働政策研究・研修機構が公表した国際比較では、2022年時点でスウェーデンが41.7%、米国が41%、シ[…続きを読む]

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