- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 近藤奈央 野口葵衣
オープニング映像とあいさつ。
ノーベル平和賞の授賞式が日本時間昨夜ノルウェーの首都オスロで行われた。日本被団協の田中熙巳さんが演説で、ロシアによる核の威嚇が壊されようとしていることに悔しさと憤りを覚えるとしたうえで、核兵器廃絶を訴えた。オスロで行われたパレードでは被爆者やオスロ市民がたいまつを持って歩き平和を願った。田さん中は13歳の時に長崎で被爆し、伯母や伯父など5人の親族を亡くした。日本被団協は今月12日までオスロに滞在し、それぞれの被爆者が各国メディアの取材に応じたり、地元の学校で被爆体験を証言したりする予定で、核兵器廃絶を世界に訴えることにしている。
去年国の追悼平和祈念館とNHKが次世代に被爆体験を継承する方法の一つとして、梶本淑子さんの協力を得て製作したAIを紹介。AIを活用した取り組みについて、広島市も同様の装置の開発を今年9月から進めている。広島市の装置の製作に協力している山本定男さんは、10年ほど前から証言発動を始めたが、ことしで93歳。体力小衰えを感じることが増えてきたという。そこでAI装置の開発への協力を依頼され迷わず決断した。先月原爆資料館を訪れた山本さんはインタビューの質問の作成に取り組んだ。広島市は今回10代の若者たちが考えた質問などをもとに年内に山本さんら被爆者5人にインタビューを行い装置の製作を進めていく予定。装置は来年8月から運用開始予定。
「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件を撤廃する案が厚生労働省の社会保障審議会の部会で了承された。パートなどで働く人が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人。案では賃金の要件を撤廃する。最低賃金の引き上げに伴い必要性が薄れているとしていて、時期は2026年10月を想定している。また、すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は2027年10月を想定している。新たに加入する人は将来受け取れる年金の額は増える一方で保険料負担が必要となるが、労使が折半となっている保険料について、年収換算で156万円に届かないうちは、企業側がより多く負担できる仕組みを導入し、負担が増えることになる企業に対しても支援を検討するとしている。
米国軍はオスプレイについて、一部の飛行を停止し、日本政府にも伝えたことを明らかにしている。今回の飛行停止について、AP通信は、先月、米国西部の空軍基地で、機体内部の部品の金属疲労でエンジンが故障し、墜落寸前の事故を起こしたことを受けたものだと伝えている。これを受けて、陸上自衛隊は導入している17機について、災害派遣や救急患者の輸送などの任務を除いて、一時的に飛行を見合わせるという。林官房長官は「地元に十分配慮し最大限の安全対策を取るよう日米で協力していく考え」とコメントした。
おととし、OECD（経済協力開発機構）が11年ぶりに行った、国際成人力調査。31の国と地域のおよそ16万人が参加し、日本からは5000人余りが解答した。調査は「読解力」、「数的思考力」、「状況の変化に応じた問題解決能力」の3分野。日本はこの問題解決能力の分野で、フィンランドと並んで1位、そして読解力と数的思考力で2位となった。調査では、仕事についての聞き取りも行っている。この中でも「最終学歴の専攻が自分の仕事に最も関連する分野でない」と答えた人が半分近くに上るなど、学んできたことと仕事のミスマッチが、課題として浮き彫りになった。
JR東日本はモバイルSuicaについて、今後10年かけて機能を拡充する計画を発表した。再来年秋をメドにコード決済や個人間送金の機能を新たに加えるほか、決済の上限額を今の2万円から引き上げる。2027年春をメドに、現在は首都圏と主に県ごとに分かれている利用可能エリアを統合し、今後10年以内に位置情報や顔認証技術を活用した改札の導入で、全線で利用可能にする計画。
老後の資金を確保するニーズが高まる中、政府は来年度の税制改正で、税の優遇措置がある個人型の確定拠出年金iDeCoについて、掛金の限度額を引き上げる方向で与党側との調整に入った。企業年金との合計の限度額を月額7000円引き上げ、6万2000円とする案などを検討している。
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日本生命は、海外事業を強化するため、欧米などで保険事業を展開するレゾリューションライフを、日本円でおよそ1兆2000億円で買収する方向で調整を進めていることが分かった。日本生命は、この会社のおよそ23％の株式をすでに保有しているが、関係者によると、すべての株式を買い取る方針だという。実現すれば、日本の保険会社による買収金額としては、最大規模となる。
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中国が台湾周辺で軍事演習を行う可能性が伝えられる中、台湾国防部は10日、会見で「ここ数日、台湾の周辺海域に展開している中国軍などの艦艇が、おととし中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行って以降、最も多くなっている」という見方を示した。また、台湾の封鎖を試みるとともに、外国の部隊を寄せつけないようにする目的があると分析し、中国の軍事的な圧力が地域の脅威となっていると強調した。
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阪神・近本光司選手が、来シーズンの契約を更改。今シーズン、リーグ2位の160安打をマークしたほか、盗塁王のタイトルを獲得。ベストナインとゴールデングラブ賞も4年連続で受賞。近本選手はいずれも推定で5000万円アップの年俸3億7000万円で来シーズンの契約を更改。順調にいけば来年、国内に限ったFA（フリーエージェント）の権利を取得する見込みで、複数年契約を提示されたものの、単年契約を選んだという。近本選手は「チーム一丸となって、新しい監督と一緒にまず1勝。最終的に優勝できるように頑張りたい」とコメント。
来年で101回目を迎える箱根駅伝を前に、トークイベントが行われた。2年連続の総合優勝を目指す青山学院大・原晋監督は、恒例の作戦名を「あいたいね大作戦」と披露。大学駅伝三冠を狙う国学院大・前田康弘監督は、「復路が勝負」と語った。大会は来月2日に往路、3日に復路が行われる。
国は主に休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブや文化芸術団体などに移行することを進めている。きのう開かれた有識者会議で中間の提言案が示され、「地域移行」から「地域展開」に名称変更することや、次の改革期間を再来年度令和8年度からの6年間に設定すること、この期間内で休日については原則すべての部活動で地域展開の達成を目指し、平日についても地域の実情に応じて改革を推進していくことなどが盛り込まれた。有識者会議では、来年春をメドに最終の取りまとめを行う予定。
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為替と株の値動きを伝えた。
副業や兼業をする人には本業の労働時間と通算して割増賃金が支払われるルールだが、厚生労働省の研究会はこの通算の労働時間の管理が企業側の負担となっているとして廃止する案を示した。ルールの見直しで副業や兼業に取り組みやすい環境を整備するねらいがある。働く人の健康を確保するため労働時間の合計を1か月や1年の単位で把握するルールは引き続き、必要だとしている。研究会は年度内に報告書をまとめる予定で、その後、厚生労働省は労使が参加する審議会にこの案を示し、割増賃金の新たな支払い方法などについて議論していくことにしている。
囲碁の韓国棋院に移籍した仲邑菫三段。ソウルで行われた韓国の主要な女流タイトル「女流棋聖戦」三番勝負の第3局に臨んだが、チェ・ジョン九段に敗れて韓国での初タイトル獲得を逃した。女性棋士のランキングで現在6位。同じく韓国の主要な女流タイトル「女流国手戦」の決勝にも進んでいる。
長崎の被爆者たちが被爆者の言葉や願いをノーベル平和賞の授賞式がノルウェー・オスロ現地の人に伝えようとにリーフレットを作成。折り鶴に込められた平和への思いを取材。日本被団協代表理事・横山照子は「皆さんの思いをこの中に託して向こうの人たちにいろんなところでメンバーと一緒に配っていきたい」とコメント。折り鶴を折った一人村上仁子は「姉の分までという気持ちはいつも心の中にありました」とコメント。
NEWS WEB ランキング。日本被団協関連がよく読まれている。
岩手・遠野市に住む伊藤宣夫さん96歳。配属された広島での被ばく体験を紙芝居にして語ってきた。青い炎など伊藤の被ばく体験を紹介。伊藤は「命の続くかぎりですね、できるかぎり紙芝居で私のお話を続けていきたいです」とコメント。