- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
ノーベル平和賞の授賞式が日本時間の今夜、ノルウェーで行われる。式で演説する日本被団協の田中熙巳代表委員は、原爆によって5人の親族を亡くした体験などを基に、核兵器の廃絶を世界に訴えることにしている。
石破総理大臣は今週末の14日に福島県を訪問し、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察する方向で調整している。視察では、核燃料デブリの試験的な取り出しなど廃炉に向けた作業の進捗や、原発にたまる処理水の海洋放出の状況などを確認する予定。また、除染作業で生じた土などを保管する双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設や、避難指示が今後解除され住民が帰って住めるようになる特定帰還居住区域を訪れることも検討している。石破総理大臣としては、東日本大震災と原発事故からの復興に政府を挙げて取り組む姿勢を強調するとともに、みずからが重視する防災対策の強化につなげたい考え。
国内最大の発電事業者の「JERA」は、英国の大手石油会社「bp」と洋上風力発電事業を統合する。JERAとbpは、来年9月をめどに共同で新会社を設立し、両社の洋上風力発電事業を移行させるとしている。新会社は、開発から運転まで行う洋上風力発電の事業者としては世界有数の規模になるということで、両社は新会社に対し、2030年末までに最大で合わせて8700億円を投じ、日本やヨーロッパなどで事業を加速させるとしている。洋上風力発電は、資材価格の高騰もあり採算が厳しくなっている。JERAは規模の拡大により、効率的な調達や投資につなげていく考え。
ことし、金の価格は最高値の更新が相次いでいる。ニューヨーク商品取引所では、10月30日に1オンス2800ドルを超えた。静岡県伊豆市の観光施設にある、世界一の重さに認定された土肥金山の巨大金塊の写真を紹介。重さは250キロで、10月31日の価値は37億9050万円になる。展示を始めた2005年と比べ、9倍以上高くなった。金の値上がりの理由は大きく分けて3つ。1つ目は「有事の金買い」。金は実際に存在する現物資産と呼ばれ、通貨は国の信用に基づき流通している。このためウクライナや中東情勢の悪化など、世界経済の先行きに不安が高まった場合は、通貨の信用と比べると確実で安全な資産の金の価値が増して金を買う、いわゆる有事の金買いといった動きが強まる。2つ目は「米国の利下げ」。米国のFRBは、ことし9月から利下げを進めている。銀行に預けるドルは金利が高ければ多く利息がもらえるが、金には利息はつかない。米国の金利が徐々に下がり利息が減っていくと、相対的に安全資産である金の価値が増すため金が買われやすくなる。3つ目は「中央銀行による金の購入」。特にトルコやインドといった新興国でその動きが顕著に見られる。こちらも有事の金買いで、地政学的リスクの高まりで金を確保したいと考えるのは、個人も中央銀行も同じ。専門家によると、安全資産としての金を買う動きはこれからも続くという見方が多い。だが、金は金融商品の一つのため、価格が下落するリスクがあることは十分に認識しておく必要がある。
全国の社長に占める女性の最新の割合が公表された。帝国データバンクが全国のおよそ119万社を対象に、女性が社長を務める企業の割合を調べたところ、ことし10月時点で8.4%だった。これは、比較可能な1990年以来で最も高くなったが、去年と比べた増加の幅は0.1ポイント、1990年と比べても3.9ポイントの増加にとどまっている。業種別に見ると、不動産が17.4%と最も高く、次いでサービスが11.3%、小売りが11.1%などとなっている。このように女性社長はまだ1割に届かない状況だが、最近は日本アイビーエムデジタルサービス・井上裕美社長、カルティエジャパン・宮地純プレジデント&CEO、ボルボカージャパン・不動奈緒美社長のように、世界的な企業の日本法人のトップに就く女性も出てきている。
外資系の日本法人で社長を務める千田真弓さんは、理系出身。若い女性に自分たちに続いてほしいと動き始めている。千田さんは、米国のヘルスケア大手・アボットメディカルジャパンの日本法人の1つで去年から社長を務めている。都内の女子校で、理系のコースで学ぶ中学生や高校生を対象に講演を行った。薬学部出身で薬剤師の資格を持つ千田さんは、自身のキャリアを振り返り、ビジネスの現場には理系で学んだスキルや経験を生かす場がたくさんあると伝えた。千田さんは別の外資系の製薬会社で営業部長などを務め、3年前、医療機器を国内で販売する今の会社に転職した。リーダーシップなどが評価され、去年1月に社長に就任。女性がこの日本法人でトップを務めるのは初めて。千田さんが会社の成長に欠かせないと考えているのが、多様な人材の活躍。今はまだ少ない理系出身の女性を増やしたいとしている。ただ、日本では理系分野を専攻する女性そのものが少ないのが現状。OECD(経済協力開発機構)の調査では、おととし大学などに入学した女性のうち、科学や工学などの理工系分野に進んだ人は僅か7%。千田さんは多様性が新たなイノベーションの創出にもつながると期待している。理系の女性を増やそうという動きは教育界でも広がっていて、各地の大学では入学試験に女子枠を設け始めている。都内にある公益財団法人によると、来年春の入試では全国で62の大学が導入するという。
経済情報を伝えた。
警視庁・緒方禎己警視総監は闇バイトによる犯罪について、「末端の実行犯は使い捨てにされ、中には家族に危害を加えるなどと脅されて犯行への加担を継続する者もいる」とコメント。指示役の捜査を徹底し収益を剥奪するなど犯罪ビジネスモデルを成り立たなくさせる対策を戦略的に講じていくよう指示した。
中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠を1.5倍に増やすことが国際会議で決まったことを受けて、水産庁は来シーズンの配分案を示し、関係するすべての都道府県で今シーズンより多く漁獲できる見通し。それによると、沖合漁業では5304トンと今シーズンより870トン、率にして19%増やす。また、都道府県ごとの沿岸漁業では合わせて2816トンと今シーズンより1070トン、率にして61%増やす。
中国国家統計局が、9日発表した、中国の11月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて、0.2%上昇し、10か月連続でプラスとなった。生鮮野菜や豚肉などの食品が値上がりしたことなどが主な要因。その一方で、上昇率は10月から鈍化していて、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車が値下がりしたほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落し、デフレへの懸念が続いている。
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- 中華人民共和国国家統計局消費者物価指数
能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市の創業100年のしょうゆ店で、地震後、初めてとなる本格的な仕込み作業が始まった。鳥居醤油店・鳥居正子代表は「この日を待ってました」とコメント。
米国・コロラド州では大手航空機メーカーが所有する土地でヤギが山火事を防ぐために枯れ草食べている。
為替と株の値動きを伝えた。
東京・渋谷を背景に気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。
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- 常磐自動車道日本道路交通情報センター