「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件を撤廃する案が厚生労働省の社会保障審議会の部会で了承された。パートなどで働く人が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人。案では賃金の要件を撤廃する。最低賃金の引き上げに伴い必要性が薄れているとしていて、時期は2026年10月を想定している。また、すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は2027年10月を想定している。新たに加入する人は将来受け取れる年金の額は増える一方で保険料負担が必要となるが、労使が折半となっている保険料について、年収換算で156万円に届かないうちは、企業側がより多く負担できる仕組みを導入し、負担が増えることになる企業に対しても支援を検討するとしている。