教員の長時間勤務が問題となっている中、中央教育審議会の特別部会はきょう教員の働き方や処遇改善などを盛り込んだ提言を盛山文部科学大臣に提出した。提言では公立学校の教員に残業代を支払わない代わりに月給の4％分を給与に上乗せすることを定めるいわゆる給特法について、給与に上乗せする割合を4％から10％以上に引き上げることなどが示された。このほか教員の負担軽減に向け、持ち帰り業務は原則行わないこととしたうえで、終業から翌日の始業までに11時間の継続した休息を確保する「勤務間インターバル」導入なども求めている。一方、現役の教員らからは「提言内容は不十分」との声も。さらに「手取りが少し増えるだけでは長時間勤務の実態は解消できない」など厳しい意見が上がった。