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「北京(中国)」 のテレビ露出情報

高市政権発足。会見で高市氏は「果敢に働いてまいります」「初日からトップスピードで」「決断と前進の内閣です」などとコメント。総理大臣指名選挙はきょう午後1時から行われた。高市氏が投票を行った際には大きな拍手も。273票を獲得し、高市氏が選出された。高市氏の地元・奈良では喜びと期待の声が聞こえ、高市ヘアの生みの親であるゆかりの美容室からは「自分の主張を頑張って押してほしい」「鳥肌が立つくらい嬉しく思う」などのエールが。高市氏は1961年に奈良県で誕生。青春時代はヘビーメタルバンドでドラムを叩いたりなどしていた。社会人になってからはキャスターやコメンテーターとして活躍。1993年に衆院選で初当選。2004年には自民党・山本拓元議員と結婚。この時の乾杯の挨拶は当選同期の安倍晋三元総理だった。2006年には第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。安倍路線の継承者というイメージが定着した。2021年には初の総裁選で3位に。政界で女性が存在感を示す難しさを語っていた。そして3度目の挑戦で自民党総裁、内閣総理大臣の座を掴んだ。マーケットは高市氏の動きに反応。この2週間、株価は乱高下を続けてきた。今月上旬高市総裁が誕生し、日経平均株価は4万8000円台をつけたものの、公明党の連立離脱を受け4万6000円台まで下落。しかしきのう維新と連立合意したことで4万9000円台を記録し史上最高値を更新。きょうも高市総理への期待から、歴史的節目の5万円まであと50円に迫る場面も。
高市政権発足。海外の反応は。中国外務省・郭嘉昆報道官は「両国関係の政治的な基盤を維持するよう望む」などとコメント、韓国・李在明大統領は「シャトル外交を通じて両首脳が頻繁に会い意思疎通を行っていきたい」などとSNSでコメント。しかし東亜日報は「高市氏は極右政治家」などと紹介。ワシントン・ポストも高市氏を「ジャパンファーストを掲げる強硬派」と紹介。こうした海外からの懸念に対し高市氏は「韓国コスメも使っています。大統領とお目にかかれるようなチャンスを楽しみにしている」などとコメントした。そして午後4時半ごろには閣僚名簿が発表された。総務相に林氏を起用するなど、かつてのライバル3人の起用も。きょうは入閣の連絡を待つ議員らの姿も見られた。赤沢亮正新経済産業大臣は石破内閣に続く入閣。赤沢氏はトランプ関税の交渉担当を担ってきた。小野田紀美新経済安保担当大臣は初入閣。肝いりの外国人政策を担当する。黄川田仁志新こども政策担当大臣も初入閣。黄川田氏は高市氏の出馬会見で司会をしていたが、記者を「顔が濃い方」などと呼んでしまい、自身の発言を陳謝していた。あすから本格的に高市内閣スタート。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国政府がきょう発表した1~2月の小売売上高は前年比2.8%増加した。伸び率は2025年12月から拡大した。過去最長の2月の春節連休に旅行などのサービス消費が全体を支えた。鉱工業生産は6.3%上昇し、不動産開発投資は11.1%減少。

2026年3月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 5
きのう、北京-平壌を結ぶ列車の運行が再開され、北朝鮮との境界にある中国・遼寧省の駅では北朝鮮からの列車に乗ってきた乗務員の男性が今朝取材に応じ、「往来の再開は嬉しい」と話した。男性はきょうの列車で平壌に戻る予定。当面この列車の利用は外交官など一部に限られるが、中国側の市民からも「交流が再開すれば経済が良くなる」と観光の再開など今後に期待する声が聞かれた。

2026年3月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
昨日全人代の閉幕式では今年の経済成長率目標を4.5%~5%に定めた政府活動報告や、第15次5カ年計画など11の議案が全て可決・承認された。このうち民族団結進歩促進法は、標準中国語での教育をさらにすすめる方針などを定めたもので、少数民族の文化や言語が失われかねないとの指摘もある。

2026年3月13日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
中国で開かれていた全人代が閉会した。ZDFは新たな5カ年計画などについてリポートしている。1つの国、1つの言語、1人の代表者のもとに統一された社会といったメッセージを代表たちは全土に持ち帰る。  

2026年3月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
新型コロナウイルスの影響で約6年間運休していた中国・北京-北朝鮮・平壌の旅客列車がきのう運行を再開した。当面はビジネス関係者などの往来が中心となる見通しだが、北朝鮮としては中国人観光客の受け入れを進め外貨の獲得や経済の立て直しにつなげたい狙いがあるとみられている。

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