国民・玉木代表は年収「103万円の壁」の改革を主張している。これは103万円を超える給与を受け取ると課税が発生するもので、親も扶養控除を受けられなくなるのが特徴となっている。この壁を超えないために働かなくなる事例もあるといい、飲食店では働きすぎると年末に削らないといけなくなるといった話が聞かれている。実際に店員の中には7・8月は14日シフトを入れていたにも関わらず11月は4日しかシフトを入れていない従業員の姿も見られ、時間があっても稼げないもどかしさがあるとの声が聞かれている。主婦からも103万円の壁を巡っては物価が上がっているのに壁は103万円に抑えられてしまっているとの声も聞かれていて、パートの場合は配偶者特別控除によって150万円まで所得税が増えない仕組みは設けられているものの、会社独自の手当が103万円以下に限られている場合や、106万円または130万円以上を稼いでいる場合に社会保険料の負担がかかる問題も残されている。103万円の壁の見直しを訴える国民民主党だが、林芳正官房長官は基礎控除等の所得控除については高所得者ほど減税の影響額は大きくなると言及している。国民民主党の公表でも年収200万円の場合の控除額は8.6万円に対し、800万円の場合の控除額は22.8万円とあり、政府も103万円の壁見直しで7～8兆円の税収が減ると指摘している。それでも玉木代表は103万円までしか働けない人が178万円まで働けるようになることは低所得者ほど有利、消費も企業活動も活発になって相当税収が増えると主張している。今後も自民・公明・国民でそれぞれ会談を行って方針を議論していく方針。