全国で地価は1.4％増加している。商業地では2.4％増となったという。スキー場があることで知られる長野・白馬村では巨大ブランコやマウンテンバイクを乗りこなすアクティビティが並び、白馬村の北城は地価が30.2％増となった。夏場の利用客を視野に拡張を行うと夏場の客数は冬場を逆転し、2000年以降で最高の約36万9000人もの人が訪れたという。住宅地を見てみると、沖縄では移住や別荘により地価が押し上げられ恩納村の真栄田では29.0％などとなるなどし、宮古島市の不動産会社からはここ10年で家賃相場は約2倍になり住みづらくなってしまっているとの話が聞かれている。東京圏も地価は4.6％増となり、4年連続で上昇率が拡大している。海外富裕層による取引も影響していると見られ、湾岸エリアでは築20年以上のタワーマンションも価格が1億円を超えている。円安の影響も大きいと見られる。一方で能登半島地震で被災した石川・輪島市河井町は14.8％減となるなど、全国で下落率が大きかった10地点はいずれも石川・富山の被災地だった。専門家の井出武氏は商業地が全体の上昇をけん引し円安を背景に外国人観光客が増えると仕事のある人が定住する動きが出来ていると紹介し、住宅価格の見通しについては大都市はまだまだ上がるものと見られるが地方では天井となっているものと見られるとしている。