来年1月20日に就任予定のトランプ次期大統領。懸念されるのは、大統領選で語った政策が、日本国内へ与える影響。トランプ次期大統領はこれまでの演説で、関税について何度も言及していた。中国からの輸入品には一律60％、日本などその他の国からの輸入品には、10～20％の関税をかけると表明していた。さらに、8月にミシガン州で行われた総会では、NATO加盟国に対して防衛費としての支出を増額すべきだと主張していた。トランプ次期大統領は「すべてのNATO加盟国が必ず、GDP比3％の防衛費を支出すべきだ。（既存目標の）2％では世紀の窃盗だ。」と話した。前回の任期中もNATO加盟国に対して、防衛費の負担を繰り返し要求。2020年には日本に対しても、防衛費の増額を要請した。
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