米国・トランプ次期大統領がNATO（北大西洋条約機構）の加盟国に対し、国防費をGDP（国内総生産）比で5％に引き上げるよう求める方針であると英国メディアが報じた。これは「フィナンシャルタイムズ」が伝えたもので、トランプ氏次期大統領はNATO加盟国に国防費をGDP比で5％に増額するよう要求する一方、ウクライナに対する米国の軍事支援は継続する方針を示したとのこと。NATO加盟国が将来の3％への引き上げを検討しているものの、財政負担の拡大を懸念する国も多いと指摘していて、「トランプ次期大統領は3．5％で決着をつける」とする関係者の見通しも伝えている。トランプ次期大統領は、NATO加盟国が相応の国防費を負担しなければ「米国は守らない」と公言していた。
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