TVでた蔵トップ>> キーワード

「NATO」 のテレビ露出情報

CIAの前身組織となったのが、第二次世界大戦中に組織された戦略情報局・通称「OSS」。OSSは敵国に潜入してのスパイ行為を担う対外諜報機関として設立され、破壊工作や文書偽造、秘密工作のために開発された特殊機器の開発までを一手に行っていた。
第二次世界大戦の終結に伴い、OSSの後継組織として1947年に設立されたのが中央情報局・通称「CIA」。その最初の任務の舞台となったのがイタリアだ。当時の ヨーロッパでは共産主義勢力が影響を強めており、1948年の総選挙を前にしたイタリアでも共産党員の数が爆発的に増加していた。イタリアでの社会主義政権樹立が現実味を帯びる中で、アメリカは親米派のキリスト教民主党を引き入れることでイタリアを西側陣営に留めることを画策。時の大統領・トルーマンからの指示を受け、CIAはイタリアの選挙に秘密裏に介入。キリスト教民主党や市民団体に巨額の資金援助を行うと同時に、アメリカ本国からはイタリア系移民を通じて共産党に投票しないよう呼びかける作戦を展開した。この作戦が功を奏し、イタリア総選挙はキリスト教民主党の勝利によって幕を閉じた。
イタリアでの成功を受けて、アメリカでは「CIA法」が制定される。この法律により正式な予算がつけられると同時に、CIAは活動内容を議会に報告せずに情報工作を遂行できるようになった。こうした行政特権を背景に、CIAを世界有数の情報機関へと育て上げたのが5代目長官のアレン・ダレス。彼は元OSSの工作員としてナチス・ドイツと戦った辣腕の元スパイで、ジェームズ・ボンドをこよなく愛する男だった。
ダレスの指揮の下、CIAの次なる目標となったのが中東の小国・イラン。当時のイランは長年にわたりイギリスが支配してきた石油利権を突如国有化することを宣言し、イギリスを狼狽させていた。イギリスから時のイラン首相、モハンマド・モサデクを打倒するように要請を受けたアメリカ政府は、CIAに政権転覆のための秘密工作「エイジャックス作戦」の発動を命じる。CIAは多額の資金を投じて買収したイラン国内の宗教関係者やギャングにモサデク支持者を装わせ、暴動を起こすように仕向けて市民のモサデク離れを狙った。こうして反モサデクの機運が高まる中、1953年にはCIAが味方に引き込んだ国王警護隊や軍の一部がモサデクの自宅を襲撃。モサデクは国王に対する反逆を企てた罪人として失脚する。このクーデターによってイランの石油利権はアメリカとイギリスの石油メジャーによって牛耳られることになり、米英のオイルマネーによって潤ったイランは中東随一の親米国となった。
冷戦が熱を帯びてくると、CIAの活動の場は再びヨーロッパへと戻った。次なるターゲットとなったのは社会主義国家・ソ連の衛星国がひしめく東欧諸国。1956年、時のソ連第一書記であるニキータ・フルシチョフはソ連共産党第20回大会においてスターリン時代の政策や思想を批判する「スターリン批判」を展開。その演説内容は党大会参加者以外には極秘とされていたが、CIAはイスラエルの情報機関を通じて音声を入手。東欧諸国に向けたプロパガンダを放送するラジオ局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」の電波を通じ、その演説内容を東欧諸国に暴露した。その放送から4ヶ月後、ハンガリーのブダペストでは首相交代とソ連軍の撤退を求める大規模なデモが巻き起こる。デモの拡大を恐れたハンガリー政府とソ連は3万を超える軍隊を送り込んで鎮圧を図ったが、市民たちも武器を手にして応戦。「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」は火炎瓶の作り方まで放送し、市民の蜂起を支援した。市民を援護するためにCIAはさらなる支援の拡大を検討したが、ソ連との武力衝突を恐れるアイゼンハワー大統領はこれ以上の介入を望まなかった。こうしてハンガリー市民ははアメリカに見捨てられる形となったが、「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」はそれを隠したまま市民の抵抗を煽り続けた。ラジオの放送を信じた市民たちは最後まで戦い抜いたが、その抵抗もやがて鎮圧され、後に残ったのは無数の難民と逮捕者だけだった。
続くCIAの秘密工作の舞台となったのは、南米のチリだった。1970年11月、チリでは世界初の民主的な選挙による社会主義政権が誕生。大統領に就任したサルバドール・アジェンデはアメリカの影響下にあった銅鉱山を国有化し、アメリカは危機感を募らせていた。大統領のリチャード・ニクソンと国家安全保障担当のヘンリー・キッシンジャーはCIAにアジェンデ政権の打倒を命じる。CIAはチリで広がっていた経済不安を背景に、社会主義政権に不満を持つ経営者や富裕層を取り込んで国有化に反対するストライキを行わせた。ストライキによってチリ国内では極端な物資不足とインフレが発生。しかし、極端な貧富の差が残っていたチリでのアジェンデ人気は根強く、労働者たちは足りない物資を自ら作り出して政権を支えた。3年に及ぶ工作を経ても衰えないアジェンデの人気に苛立つCIAは、より直接的な方法でアジェンデを排除する方針に切り替える。1973年9月11日、チリの国軍と国家憲兵隊はアジェンデ政権が政情不安を引き起こしたとして大統領府を襲撃し、アジェンデは抵抗の末に自殺。その死の間際、アジェンデはラジオを通じて国民に最後のメッセージを遺している。「軍部は武器をもって我々を屈服させるだろうが、暴力をもってしても社会の進歩を押しとどめることはできない。歴史は我々のものであり、人民がそれを作るのだ。どれだけ時がたとうとも、より良い社会を築くために、新しい”自由に人々が歩く大きな道”が再び開かれるだろう。チリ万歳!人民万歳!労働者万歳!」
アジェンデ政権の崩壊後、政権は軍事クーデターを指揮していたアウグスト・ピノチェト将軍が握ることになる。ピノチェトはアジェンデの支持者に対する処刑を繰り返し、人権を弾圧する独裁者として世界中から非難を浴びたが、アメリカ政府はピノチェト政権に対する支持を表明。アメリカとの関係を強めるピノチェト政権ではミルトン・フリードマンが提唱する新自由主義経済が導入され、外国資本が一気に流入。チリは中南米で最速の経済成長を遂げ、「チリの奇跡」と称えられた。だが、人権弾圧を続けるピノチェト政権に対する批判は止まなかった。時を同じくして、アメリカ国内では拷問や盗聴などを含むCIAの秘密工作の内容がニューヨーク・タイムズによって暴露され、大スキャンダルに発展。これを契機に、CIAは活動内容について報告する義務が課されるようになった。
東西冷戦下で世界を望む形に作り変えようとしたCIA。だが、その目論見は必ずしも成功しなかった。イランは1979年のイラン・イスラーム革命を契機として強硬な反米国家に転じ、アメリカはイランの石油利権を失った。社会主義政権から軍事独裁政権に転じたチリでは2022年、新自由主義の是正を掲げるガブリエル・ボリッチが大統領に就任。ボリッチは就任演説でアジェンデの演説を引用し、こう語った。「サルバドール・アジェンデが50年前予言した通り、私たち愛国者は戻ってきました。”自由に人々が歩く大きな道”を切り開きましょう!市民の手でより良い社会を築きましょう!チリ万歳!」
現在も世界の裏側で活動を続けているCIA。2022年、設立75周年の記念式典でバイデン大統領は職員に向けてこう語りかけた。「CIAのおかげで世界中で命が救われ、危機が回避され、真実が明らかになり、75年間にわたり歴代アメリカ大統領の決断はより良いものとなりました。皆さんの仕事の多くは職員やその家族を守り、情報源や作戦を守るため、必然的に日の目を見ることはありません。可能な限り秘密と透明性のバランスをとり、残虐行為に光を当て、陰謀や脅迫、侵略行為を未然に阻止しなければなりません。皆さんは今後もアメリカの安全保障と国力を支えてくれるでしょう」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月23日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領によるグリーンランド特使任命に反発が広がっている。グリーンランドはアメリカ大陸とヨーロッパの間に位置するデンマークの自治領。人口は約5万6000人で、9割は先住民イヌイット。グリーンランドについてトランプ大統領は1期目にも買収に強い関心を示し、2期目も就任前からアメリカが所有すべきとの考えを繰り返している。今年1月には長男のトランプ・ジュニア氏[…続きを読む]

2025年12月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
2022年に岸田政権下で策定された国家安全保障戦略で2023~2027年度まで5年間分の防衛費を43兆円程度に増やすことを決めた。同時に財源を確保するために所得税、たばこ税、法人税の引き上げを決めたが所得税の実施は先送りにされてきた。この防衛増税に対し当時経済安保担当大臣・高市早苗氏は「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された総理の真意が理解で[…続きを読む]

2025年10月26日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
高市政権が22日に本格的に始動した。2025年度の防衛関係費はGDP比1.8%の9.9兆円。岸田元首相は2027年度までにGDP比2%にするとしていたが、高市首相は所信表明で今年度中に前倒しするとした。約11兆円が必要になるが、前倒しの背景にとなるのがトランプ大統領。日本の防衛力についてアメリカ・ヘグセス国防長官はアジアの同盟国にGDP比5%まで上げるよう求[…続きを読む]

2025年10月25日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
アメリカ・トランプ政権は日本に防衛費の増額を求めている。高市総理大臣はきのうの所信表明演説で2027年度GDP比2%に増額する目標を今年度中に前倒しする方針を示した。コルビー国防次官はGDP比3.5%を日本側に要求。米国国防総省はアジア各国に「GDP比5%の防衛費が必要」としている。茂木外務大臣は「金額や対GDP比ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」と[…続きを読む]

2025年10月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市政権始動3日目、早くも難しい状況に直面している。ガソリン暫定税率廃止に向けた協議で野党6党は年内の早い時期に施行すべきとの立場を示している。一方自民党は来年2月1日の施行を主張している。それまでの間自民・維新・公明は来月から補助金を段階的に引き上げ、年内に25.1円/リットルまで拡充する案で合意した。幹事長会談では国民民主党がガソリン減税の年内廃止などを[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.