アメリカのトランプ大統領は「日本はアメリカを防衛する義務はない」と日米安全保障条約に不満を示している。記者団の質問に対しNATO（北大西洋条約機構加盟国）が防衛費を十分に負担しないならヨーロッパを守るつもりはないと述べたトランプ大統領。その矛先は同じく同盟関係にある日本にも。日米安全保障条約に対し不満を述べた。先月の日米首脳会談の際には日本の安全保障について「友好国と同盟国を守るためにアメリカの抑止力を100％発揮する」と語っていたトランプ大統領。わずか1か月ほどの間での発言内容の変化。ただトランプ大統領が日米安保条約について不満を口にするのは今回が初めてではない。大統領1期目の6年前にも「もし誰かが日本を攻撃したら、私たちは戦闘状態に入る。アメリカが攻撃を受けても日本には戦う義務がない。不公平だ」と述べていた。今回のトランプ大統領の発言に石破茂総理大臣は「日本はアメリカに基地を提供する義務を負っている。一方的にアメリカが日本を守り日本が一方的に守てもらっている、そういう関係だけではない」と述べた。日本の安全保障を巡ってはトランプ政権内部からも。アメリカの国防総省ナンバースリーの国防次官に指名されたコルビー氏は、日本が防衛費をGDPの3％に引き上げるよう求めた。日本は2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達するよう取り組んでいるが、更なる増加を求められた形になる。石破総理は、「日本の防衛費は日本が決めるもの」と述べた。日本の安全保障に対するアメリカ側の不満の声。こうした発言の狙いについて上智大学の前嶋和弘教授は「一種の取引材料になっていて、アメリカのものを買うべき、目リカへの投資を促進すべきみたいな（ことを日本に求めた）話」と語った。
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