ジャーナリスト・池上彰、増田ユリヤがスタジオで解説。11日、ウクライナはアメリカが提案したロシアとの30日間の停戦案を受け入れると発表した。停戦の範囲はこれまでゼレンスキー大統領が提案していた空と海の「部分的な停戦」ではなくて陸も含めた「全てで停戦」するというものだった。13日、プーチン大統領は記者会見で停戦の提案には同意したものの停戦案は拒否という態度を示している。理由は「根本的な危機の原因を除去するものでなければならない」、「誰が戦線での合意違反を監視するのか」、「30日間はウクライナの動員や兵器供給のためなのではないか」としている。プーチン大統領と会談した米・ウィトコフ特使はテレビのインタビューで、今週中にもトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われるという見通しを示した。根本的な危機の除去とは、ウクライナのNATO加盟の永続的な放棄を指す「中立化」、軍備縮小などを指す「非軍事化」、反露政策の放棄を指す「非ナチス化」。トランプ大統領は停戦に同意するように改めて要求。NATO・ルッテ事務総長との会談では「最終合意のすべての要素についても話し合ってきた」と明かした。
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