参議院選挙で重要な争点の一つ、安全保障政策。防衛費増額など同盟国への圧力を強めるトランプ政権に対する各党の政策を見ていく。ホワイトハウスで8日に開かれた閣僚会議に出席したトランプ大統領は韓国に対して「防衛費を自国で負担すべき」と主張した。トランプ大統領の要求はここ数か月で相次いでいる。先月オランダで開催されたNATO・北大西洋条約機構の首脳会議。同盟国は要求に応じ、GDP・国内総生産比5％へ防衛費の大幅な引き上げを行った。翌日にはレビット報道官が「ヨーロッパの同盟国ができるならアジア太平洋地域の同盟国もできる」と発言。NATO加盟国と同様の支出を目指すよう求めた。安全保障の問題に日本はどう向き合っていくべきか。2015年、大統領選の演説で日米安全保障条約の不公平を訴えたトランプ氏。4月には赤沢経済再生担当大臣との関税交渉において在日米軍の駐留経費、思いやり予算の日本側の負担増を要求した。今後トランプ政権によって日本側への要求が強まることが予想される中、各党はどのような対策を打ち出しているのか。
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