ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにした20項目の和平計画には、NATO加盟国の集団防衛に準ずる安全の保証を欧米が提供することなどが盛り込まれ、領土問題については、東部・南部の4州で現在の前線で凍結することを提案した一方、ロシア側が受け入れない場合、ドネツク州に非武装地帯を設定し、ウクライナ軍も撤退する用意があるとしている。一方、アメリカのブルームバーグ通信は、ロシア政府関係者の話として、ロシア側は20項目の和平計画について「典型的なウクライナ側の案」との認識を示し、大幅な修正を求める方針だという。具体的には、戦闘終結後のウクライナ軍の人員や保有兵器の制限、凍結ロシア資産の取り扱いなどの明記を求めている。
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