拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は、きのう都内で会議を開き、「親の世代が存命のうちに拉致被害者全員の一括帰国が実現するなら、日本の北朝鮮に対する独自制裁の解除に反対しない」という新たな方針を発表した。一方、親世代が健在のうちに一括帰国が実現しなかった場合、独自制裁の強化を求めるとの厳しい姿勢も示している。
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