きょうのニュースは「アメリカ国家防衛戦略国防費GDP比5%要求」。トランプ政権は23日、国家防衛戦略を公表した。4年ごとに策定されるもので3つにポイントを絞り中身をみていく。アメリカ大陸について「西半球におけるアメリカの権益を守る」という記述がある。カナダや中南米の国々に対し「アメリカの利益を推進するために断固たる行動をとる用意がある」と警告している。中国が勢力圏を確保するために海洋上に独自に設定した軍事的防衛ラインの1つである第1列島線に対し、アメリカが杏子な防衛体制を構築するとしている。明海大学・小谷哲男教授によるとアメリカの中国に対する姿勢を後退しているという。台湾に1度も言及していない。北朝鮮に対しては「主要な責任は韓国が負う」と記述している。日本を含む同盟国に対しては防衛費をGDP比5%に引き上げを求める方針が初めて明記された。木内氏によると5%になると日本は約18.3兆円まで積み増す必要がある。消費増税なら18%弱となり、国民1人当たりの負担は年間で154.3万円程度増えることになる。
