客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメントを禁止する条例が全国初、東京都、群馬県などで施行される。東京都の条例では、顧客等からの就業者に対する著しい迷惑行為であり、就業環境を害するもの。客側にはカスハラしないよう求め、事業者側にはカスハラ防止措置を講じることが努力義務としている。東京都始め各地の条例にはカスハラをした顧客に対する罰則は盛り込まれていない。三重県桑名市では全国初の制裁措置が盛り込まれており、悪質なカスハラを繰り返した場合には氏名や内容などを公表するとしている。公表までには、被害者が市の相談窓口に相談し、相談を受けた市は弁護士などで構成されている対策委員会に意見を求め調査をする。カスハラだと判断された場合、桑名市が警告を行い概要を公開する。
UAゼンセンが去年行った調査では、直近2年以内にカスハラ被害に遭った事があるかという問いに対し被害に遭ったのが46.8％。客の推定年齢は60代が最も多かった。要求内容は不手際などの謝罪の要求が29.2％、商品取り換えが16.3％、上司の謝罪が15.1％。カスハラを行う人について関西大学の池内裕美氏は、中高年にカスハラ行為者が多く、高学歴・高所得・社会的地位が高い人。自分の主張を通そうとする筋論型、正義感から教育してあげようとする世直し型、主張が通らないと声を荒げるストレス発散型がいるという。カスハラ加害者にならない為には「申し訳ないんですけど」などクッション言葉を挟めると伝えると良い。