安住幹事長は政策課題について「早急に国会を開いて物価高対策に取り組むことが我々の責務。自民党には現金給付案を下げてもらって消費税減税等を検討してもらいたい」などと話した。ガソリン税の暫定税率廃止については「10月までには法案を成立させたい。廃止すること自体は決まっているので自民党には踏み込んだ議論をお願いしたい」などと話した。内閣不信任案については「国会で十分な議論を行った上で出すかどうか判断すべき。闇雲に出すと国民から批判を受ける」などと話した。解散総選挙への準備については「いつ解散となってもいいように準備はしておくが、総裁が変わった瞬間に解散するのは国民は厳しい判断を下すと思う」などと話した。野党との選挙協力については「全体では協力できないが個別選挙区ごとなら協力の余地はある」などと話した。