労使フォーラムには、経団連や労働組合を代表する連合などが出席し、それぞれの賃上げについての考えを発信している。連合は、去年の賃上げ率3.58%を上回る5%以上の賃上げの実現を求めている。経団連の十倉会長も、働き手の7割を占める中小企業も含めた賃上げに日本経済の未来がかかっているとして、経営者らに賃上げを呼びかけた。過去最高益となっている大企業も多い中、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、大企業が中小企業の値上げ要請などに適切に応じられるかがカギとなっている。
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