経団連の十倉会長など日本の経済界の代表団が訪問先の中国・北京できょう、経済政策などを担う国家発展改革委員会の幹部と会談し、「反スパイ法」の運用について透明性を確保するよう求めた。会談では脱炭素や少子高齢化などの分野での協力について意見が交わされ、中国側は高齢化に対応した介護などの分野での協力に意欲を示したとのこと。代表団はあす李強首相と会談し、短期滞在ビザ免除措置の復活や日本産水産物の禁輸措置の見直しについても要望することにしている。
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