今年の春闘は先月事実上スタートし、きょう経団連・十倉会長と連合・芳野会長が会談した。十倉会長は「物価動向を重視しベースアップ念頭に置きながら、昨年以上の賃金引き上げに果敢に取り組んでいる」、芳野会長は「価格転嫁・価格交渉・環境整備が2024春闘の要。(経団連の)会員各企業がこの流れに先べんを付けてもらうようお願いしたい」そそれぞれ述べ、賃上げの勢いを維持するため人件費含めた価格転嫁の実現に向けて取り組むことで一致した。今年の春闘では連合が去年を上回る5%以上の賃上げを求める方針を掲げ、経団連もこの水準について「理解できる」とし、労使ともに「30年ぶりの高い賃上げ率となった去年を上回る高い賃上げが必要」との認識。中小企業への広がりに加え、非正規雇用で働く人の賃上げも課題となっており、賃上げの勢いを維持しデフレからの完全脱却に繋げられるかどうかが焦点。今年の春闘は今月中旬に自動車などの労組が要求書を提出し、交渉は本格化する。