能登半島地震で古い木造住宅が倒壊して大きな被害が出たことから、東京・北区は新年度から耐震性が不足している木造住宅の耐震化の助成を拡充する方針を決めた。北区には十条や赤羽など木密地域が多く残されている地域があり、古い耐震基準で造られた木造住宅がおよそ1万5000戸あるとされている。これまでは木密地域などに限定し最大120万円の助成金を出していたが、新年度から助成の対象を区内全域に拡大。また高齢者のみの世帯に行っている耐震化工事などへの加算を新年度から高齢者が同居する世帯にも広げるという。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.