国が2013年から2015年にかけ生活保護費を大幅に引き下げたことが法律違反にあたるのか争われた裁判で、きのう最高裁は「違法」と初の判断を示した。原告団には多くの声援と拍手が 送られ小久保哲郎弁護士は「1000人の原告、300人を超える弁護士が十数年たたかってきた」と、大阪訴訟の原告・小寺アイ子さんは「きょうは勝つぞ」と話した。愛知訴訟の原告の一人である千代盛学さんは50代に糖尿病の影響で視力を失い職を失って生活保護を受けながら一人で暮らしている。「旅行も行かない。衣類も10年ぐらい買ってない」と話した千代盛さん。2013年から月々の支給額は2650円減額され、食事は1日2食から1食に減らしている状態。
生活保護費の引き下げが行われたのは。安倍政権下のことだった。当時、安倍総理は「近年デフレ傾向が続く中、基準額が据え置かれてきたことによりこれまでの物価の動向も勘案するとした」と説明。当時、厚生労働省は物価の下落を反映して最大10％を引き下げる「デフレ調整」を行った。これに対し受給者側は「専門家の意見を仰いでおらずテレビなどの物価下落の影響を過大に反映している」と違法性を訴えてきた。”いのちのとりで裁判”で行われてきた高裁判決では12件のうち7件が「違法」と判断され原告側が勝訴したが5件は敗訴。きのう最高裁は「国の違法性を認める」との判断を示した。この判決に千代盛さんは「裁判長の判決だけで胸がっぱい。国には親身に我々の生活を見てもらいたい」と話した。原告の声が届いたことで、国は今後約670億円という試算もあり減額分荷扱について検討を進める。