日本郵便・千田社長は「実行していく体制を構築できていなかったことに原因があり、その責任については日本郵便のトップとして大変重く受け止めている」。調査の結果、顧客情報を不正に流用する行為は2014年2月以降、全国で少なくとも155万件あったと明らかにした。再発防止策として来年2月までにゆうちょ銀行の顧客情報を郵便局から閲覧できないようにシステム改修した上で、システムが整うまで顧客に来店を促したり保険への加入を勧誘したりしないとしている。