日本郵便が先程、二輪車の配達員に対しても全国の半数以上の郵便局で不適切な点呼が行われていたと明らかにした。取材に応じたのは四輪車・二輪車の配達経験を持つ日本郵便の現役の局員。日本郵便の現役局員は、点呼という存在自体はみんな認識はあったと思う、点呼をしていたかというと正直言えばしていないと明かす。局員は、ひどいときはアルコールチェックをずっとしないでたまに時間があるときとかにアルコールチェックしようかぐらいのレベル、基本みんな、やらせです、やっているテイなどと話していた。きょう、二輪車のアルコールチェックの調査結果を公表した日本郵便の五味儀裕執行役員は、四輪より二輪のほうが出来ている形だが、全国の多くの郵便局でしっかりしたチェックがなされちなかったことは重く受け止めなければいけない事案だと述べ、二輪車では今年1月下旬から3月上旬まで、57．5％で不適切点呼が行われていたと明らかにした。不適切点呼問題に揺れる日本郵便。四輪車でも全国2391か所＝75％で点呼の不備・記録の改ざんが明らかになっている。国土交通省から運送事業許可が取り消されトラックなど約2500台が使用できなくなっている日本郵便。3万台余りの軽自動車を使った事業についても処分が下る見通し。ただ二輪車は貨物自動車運送事業法の対象外のため行政処分はされない。再発防止を目指す日本郵便だが、現役局員は変化を感じている。「毎日口酸っぱく集配部長や局長が言っている 点呼自体はしっかり今はやっている」などと説明した。
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「千田哲也社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 配達員に対し酒気帯びなどの確認点呼が不適切だった問題で、日本郵便は点呼を適切に行ったかのように記録を偽装したケースが約10万2000件あったことを明らかにした。これは点呼総数の18％にあたる。一連の問題を受け千田社長の月額報酬の40％を3カ月間減額するなど役員の処分を行う。また国土交通省が通知している2500台のトラック運送事業の許可取り消し処分を受け入れる[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 富山県に本社をおく物流大手の「トナミHD」に対する、日本郵便のYOB成立したことを受け両社が会見を開いた。日本郵便は750億円を出資し、トナミの得意とする長距離輸送と日本郵便の地域密着の配送とのシナジー効果を期待するとのこと。トナミは今後も経営体制や従業員待遇を維持するとしている。トナミHDの高田社長は、日本郵政グループの公共性、信頼性と物流ネットワークの強[…続きを読む]
- 2025年3月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 全国の郵便局を運営する日本郵便が、金融商品の勧誘に使うため、グループのゆうちょ銀行の顧客、のべ1000万人分の情報を不正にリスト化していたことが分かった。このため日本郵政グループはきょう、グループの役員計14人の報酬を減額する処分を発表。このうち日本郵便・千田哲也社長は月額報酬の30％を3か月、日本郵政・増田寛也社長とかんぽ生命・谷垣邦夫社長は月額報酬の25[…続きを読む]
- 2024年10月12日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
- ズームイン！！サタデー（最新ニュース）
- 日本郵便・千田社長は「実行していく体制を構築できていなかったことに原因があり、その責任については日本郵便のトップとして大変重く受け止めている」。調査の結果、顧客情報を不正に流用する行為は2014年2月以降、全国で少なくとも155万件あったと明らかにした。再発防止策として来年2月までにゆうちょ銀行の顧客情報を郵便局から閲覧できないようにシステム改修した上で、シ[…続きを読む]
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