千葉市内に月一回、住民たちが押し寄せる人気スポットがある。親子連れの行列はいつもの光景、お目当ては無料のお弁当。ここは、TSUGAnoわこども食堂。中で食べるだけでなく、持ち帰りも出来ることから人気になった。子ども食堂の数は、現在では全国に1万カ所以上。子どもの貧困対策として始まり、最近では重要なコミニティの場にもなりつつある。急拡大した背景について専門家は、地域交流の衰退が最大の要因、それを自分たちで取り戻そうという動きだと話す。TSUGAnoわこども食堂、代表の田中照美さん。社会福祉士という本業の傍らボランティアで食堂を切り盛りしている。栄養満点で豊富な品数のお弁当を作るが、最近は物価高の影響が痛手になっているという。食堂を開くのは月に1度、1回150食で食材費は約10万円。地元企業の寄付金が主な財源だが、物価高でギリギリのやりくりが続いている。物価高の影響は、お弁当の箱にも出ているという。それでも食堂を続けるのは、自身の経験から。運営を手伝うのも近所の子どもたち、元々この食堂を利用していていつしか手伝ってくれるようになった。
千葉市内の子ども食堂が利用する食材の集積場、この日はすいか70個が届いた。知り合いの企業が寄付してくれた。働き手も食材も、人の輪が活動の支え。しかし、こうした無償の善意も今限界を迎えつつある。物価高を受けて政府はどう動くのか、三原じゅん子大臣を直撃した。
千葉市内の子ども食堂が利用する食材の集積場、この日はすいか70個が届いた。知り合いの企業が寄付してくれた。働き手も食材も、人の輪が活動の支え。しかし、こうした無償の善意も今限界を迎えつつある。物価高を受けて政府はどう動くのか、三原じゅん子大臣を直撃した。